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「ソウルに来たら買う」…Matin Kim“観光客必携アイテム”で爆売れ中

「ソウルに来たら買う」…Matin Kim“観光客必携アイテム”で爆売れ中

【05月28日 KOREA WAVE】韓国発ファッションブランド「Matin Kim」が、国内外で爆発的な人気を集め、ソウル店舗が“観光名所”として注目を集めている。特にソウル限定の「SEOUL EXCLUSIVE」商品は連日完売状態。明洞や聖水(ソンス)、島山(トサン)店など主要店舗は、平日でも外国人観光客で賑わっている。 Matin Kimは2024年の売り上げが前年比50%増の1500億ウォンを記録。国内オフライン販路の拡大に加え、日本・香港・台湾・マカオなど海外進出の成果が大きく寄与した。 特に海外での勢いが目覚ましい。Matin Kimは4月24日、ムシンサグローバルと共に東京・渋谷の「MIYASHITA PARK」にポップアップストアをオープンし、開店初日から1日あたり4000万ウォン超を売り上げ、目標売り上げをわずか2日で達成。開店から1週間の累積来店者数は1万6000人に達した。 2024年12月には米高級ブランド「COACH(コーチ)」とのコラボレーションも発表。アメリカ国内ではNetflixで広告を展開し、2025年1月時点で「Matin Kim」のGoogle検索量は前年比237%急増。公式サイトの海外アクセス数も218%、ページビューは223%増となり、海外売り上げは207%急騰した。 この海外での人気はソウルのリアル店舗にも反映されており、明洞フラッグシップストアの外国人購入者比率はなんと75%以上に達している。 「SEOUL EXCLUSIVE」ラインは、キャップ、Tシャツ、バッグ、ポーチ、キーホルダーなどがあり、既存のMatin Kimロゴに“SEOUL”を加えた限定デザインが特徴。現在は明洞、聖水、島山の3店舗限定で販売されており、商品の多くが即完売となっている。 (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

経済 AFP BB News
2025年05月28日
動画:チャールズ英国王、カナダは「強く、自由」 議会で演説

動画:チャールズ英国王、カナダは「強く、自由」 議会で演説

【5月28日 AFP】英国のチャールズ国王は、カナダの首都オタワで議会の開会を宣言する施政方針演説を行い、カナダは「強く、自由」な国だと称賛した。米国のドナルド・トランプ大統領は、カナダを併合する考えをちらつかせている。 チャールズ国王は演説で、「民主主義、多元主義、法の支配、人民の自決、そして自由は、カナダ国民が大切にしている価値観であり、政府が守ると決意しているものだ」と述べ、カナダは「重大な局面」に直面していると付け加えた。 拍手喝采を浴びながら、チャールズ国王はカナダ国歌に言及し、「真の北(カナダ)は、間違いなく、強く、自由である!」と述べた。 マーク・カーニー首相は、英連邦(コモンウェルス)の一員、カナダの国家元首でもあるチャールズ国王をカミラ王妃と共にオタワに招待した。 チャールズ国王はこれまで、トランプ氏がカナダを米国の51番目の州にすると繰り返し発言していることについて公の場でコメントしたことはないが、この問題をほのめかすような発言をするのではないかと注目を集めた。 チャールズ国王は自分の言葉であるかのように演説を読み上げたが、実際はカナダ首相府によって書かれたもので、「強いカナダをつくる」ために政府が優先する事項と、それをどのように達成するかを提示する内容となっていた。(c)AFP

経済 AFP BB News
2025年05月28日
学生がChatGPTを使いすぎると成績とモチベーションが低下するとの研究結果

学生がChatGPTを使いすぎると成績とモチベーションが低下するとの研究結果

ChatGPTのような生成AIは、学習の効率を高めるツールとして期待されている反面、宿題の丸投げやテスト中のカンニングなど、勉学を妨げる使われ方をすることもあります。情報処理国際連合の教育技術委員会が刊行する学術雑誌「Education and Information Technologies」に掲載された論文で、誠実な性格特性を持つ学生はAIの利用頻度が低いことや、課題にAIを使うとモチベーションや成績に影響が出る可能性があることが報告されました。 Personality correlates of academic use of generative artificial intelligence and its outcomes: does fairness matter? | Education and Information Technologies https://link.springer.com/article/10.1007/s10639-025-13489-6 Too much ChatGPT? Study ties AI reliance to lower grades and motivation https://www.psypost.org/too-much-chatgpt-study-ties-ai-reliance-to-lower-grades-and-motivation/ イギリスの大学生のほぼ全員が生成AIを使っているとの調査結果もあるほど、AIは学生の間で広く普及していますが、その使い方は一様ではありません。過去の研究では、責任感があり、時間を厳守し、授業への参加が積極的な学生ほど、AIツールへの依存度が低い傾向が示されています。 こうした知見から着想を得たパキスタンの研究グループは、生成AIの利用傾向と学生の性格や成績の関係を調べるため、パキスタンの3つの大学に在籍する326人の学生を対象とした3つの調査を行いました。 1つ目の調査では、ビッグファイブと呼ばれる性格特性のうち誠実性、開放性、神経症傾向の3つに焦点を絞り、これらの性格と学業成績やテクノロジーの利用との関連性を調べました。また、2回目の調査では生成AIツール、特にChatGPTをどの程度の頻度で学業に使っているかを回答させたほか、最後の調査では学業上の自己効力感(学業で成功できると感じている程度)、学習性無力感(努力しても成功につながらないという信念)、そしてグレード・ポイント・アベレージ(GPA)を申告させました。 その結果、調査対象となった3つの性格特性のうち、誠実性のみがAIの利用と有意に関連しており、誠実性のスコアが高い学生は学業に生成AIを利用する可能性が低いことが確かめられました。これは、「誠実な人は自らの努力に頼ることを好み、近道を嫌う傾向がある」ということを示唆しており、誠実さと自主的な学習との関連性を示した先行研究を裏付けるものです。 一方で、新しい技術を積極的に試す傾向がある開放性や、逆にそのようなツールの精度や倫理性の問題に不安や抵抗感を覚えがちな神経症傾向は、予想に反してAIの利用との間に有意な関係がありませんでした。 論文の責任著者であるパキスタンのShaheed Zulfikar Ali Bhutto科学技術院の助教のスンダス・アジーム氏は「私たちの研究で、誠実な学生は、おそらく自制心や倫理基準の高さにより、学業の課題に生成AIに頼る可能性が低いことがわかりました。彼らは、複数の情報源を探索したり、リサーチやディスカッションといった、より認知的に魅力的な学習活動を好んだりするのかもしれません」と話しました。 研究グループはまた、公平に成績が評価されていると感じるかどうかの認識が、性格特性とAIの使用の関係性にどう影響するかも分析しました。その結果、開放性と成績評価の公平性の認識のみがわずかに有意でした。具体的には、開放性が高い学生が成績評価システムを公平と認識すると、AIの利用率がわずかに低下しました。これに対し、誠実性や神経症傾向はあまり関係がありませんでした。 このことについて、アジーム氏は「成績評価の公平性が生成AIの利用にわずかにしか影響を与えず、しかもそれが開放性の性格特性にしか影響していなかったのは意外な発見でした。これは、生成AIが成績評価の公平性とは無関係に広く普及しつつあることを示しています。成績評価が不公平だと感じた学生は、より高い成績を得るために生成AIツールに頼るようになるだろうと予想されていたことを踏まえると、この結果は示唆に富んでいます。また、一般的に開放性が高い人はいち早くテクノロジーを導入しますが、今回の研究ではそのような結果は報告されませんでした」と述べました。 さらなる分析では、AIの利用の増加がいくつかの悪影響と関連していることが突き止められました。例えば、AIへの依存度が高い学生は、学業における自己効力感が低いと報告しており、これは学生が自分の力で成功することは難しいと感じていることを意味しています。また、AIへの依存度は学習性無力感、つまり努力は無駄であり、自分の力で結果をコントロールすることはできないと考える傾向とも関連していることがわかりました。さらに、AIの利用増加はGPAで測定された学業成績の若干の低下と関連していました。 こうした傾向は、生成AIの使いすぎが学生の主体性を損ない、授業に深く関わる意欲を低下させる可能性があることを示唆しています。 アジーム氏は研究全体を振り返って、「私たちの研究は、生成AIが学生に及ぼす潜在的な悪影響について警鐘を鳴らしていますが、その一方で生成AIが肯定的な成果につながることを裏付ける文献もあります。AIツールが教育にますます浸透するにつれ、政策立案者、教育者、そしてエドテック(EdTech)開発者は、生成AIを良いか悪いかの二元論で見ることから脱却することが求められるでしょう。私たちは、リスクを軽減しながら責任ある生成AIの利用方法を模索することが、学びの質を向上させる鍵となると信じています」と述べました。

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月28日
ルワンダ支援の反政府勢力、コンゴ民間人を拷問 アムネスティ

ルワンダ支援の反政府勢力、コンゴ民間人を拷問 アムネスティ

【5月28日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは27日に発表した報告書の中で、コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部で、ルワンダの支援を受ける反政府勢力「3月23日運動(M23)」が民間人を捕らえて殺害・拷問していると非難した。 M23は2021年に活動を再開して以来、ルワンダの支援を受けて、資源豊富なコンゴ東部の広大な地域を掌握している。 M23は電撃的な攻勢で2025年初頭に主要都市ゴマとブカブを制圧した後、支配地域に長期的な統治体制を敷いた。 だが、M23は支配地域の政情不安の収束に苦戦。同地域には政府軍兵士や政府側民兵がM23の目を逃れて潜伏している。 M23はゴマとブカブで定期的に強制捜査を行い、数百人の容疑者を捕らえたと主張している。 アムネスティのアフリカ東・南部地域局長を務めるティゲレ・チャグタ氏は、「M23は、公式にはコンゴ民主共和国東部に秩序をもたらすと主張しているが、その裏には被拘束者に対する恐ろしい扱いが隠されている」と述べた。 アムネスティは、ゴマとブカブにあるM23の収容施設に不法に拘束されていた民間人18人の証言を入手。うち9人はM23戦闘員による拷問を受けたとしている。 報告書によると、M23の戦闘員は証拠を一切示すことなく、拘束した人々をコンゴ政府支持派だと決めつけたという。 報告書はさらに、「数百人が過密で不衛生な監房に、十分な食料、水、衛生設備、医療も与えられずに収容されていた」としている。 証言者のうち8人は、拘束中に他の被収容者が死亡するのを目撃したと述べており、報告書は「拷問や過酷な収容環境が原因と考えられる」と付け加えている。 さらに証言者のうち2人が、M23の民兵が被収容者を殺害するのを目撃したと証言した。殺害にはハンマーや銃が使われたという。 目撃者らによると、M23の戦闘員は「しなやかな木材、板、電気ケーブル、エンジンベルト、銃床、棒切れなどで、被拘束者の背中、脚、臀部、性器を外傷の跡が残るような形で拷問した」とされる。 過酷な環境のために「互いの尿を飲まざるを得なかった」被拘束者もいたとされる。 アムネスティはM23に対し、拘束施設への独立監視員の立ち入りを認めるよう求めた。 チャグタ氏は国際社会に対し、ルワンダにM23への支援を停止させるべく圧力をかけるよう求めた。 これに対しM23の広報担当者ローレンス・カニュカ氏はX(旧ツイッター)で、チャグタ氏の告発は「奇怪で根拠のない」と非難。近日中に、アムネスティの各主張を否定する詳細な報告書を公表する予定だと付け加えた。(c)AFP

国際 AFP BB News
2025年05月28日
三菱地所と西濃、自動運転トラック活用の次世代物流施設構想

三菱地所と西濃、自動運転トラック活用の次世代物流施設構想

三菱地所と西濃運輸は、レベル4自動運転トラックなどの次世代モビリティを活用する物流施設を整備することでトラックドライバー不足の解決を目指す「基幹物流構想」の共同検討を開始した。三菱地所と西濃運輸の親会社であるセイノーホールディングスは2012年以降CRE戦略パートナーシップ契約による協力関係にある。 EC拡大により物流インフラは重要性を増しているが、物流を担うトラックドライバー不足が喫緊の課題となっている。また、物流業界の労働生産性向上や地球環境の持続性確保、災害時の物流インフラとしての機能維持など、さまざまな課題もある。 今回の構想を実現するには、次世代世代基幹物流施設を利用する物流企業や荷主企業等との協業が不可欠としており、その第一弾の協業パートナーとして西濃運輸とともに共同検討を開始する。 具体的な検討何用は下記の通り。 三菱地所はこれまでに京都府城陽市や宮城県仙台市などで次世代モビリティに対応した次世代基幹物流施設の開発計画に着手しており、関東圏や中京圏においても検討を進めている段階。2023年6月にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2と資本業務提携を締結し、技術検証を進めている。 西濃運輸とは2024年12月より日本郵便とJPロジスティクスの幹線輸送の共同運行において、T2の自動運転トラックを用いた実証実験を進めてきた。 両社は今回の協業により、社会課題を解決するシームレスな物流体系の実現に向け取り組んでいくとしている。

社会 Impress Watch
2025年05月28日
アメリカで新規の学生ビザ面接が一時停止中、トランプ政権が留学を希望するすべての外国人留学生にソーシャルメディア審査を義務付けることを検討しているため

アメリカで新規の学生ビザ面接が一時停止中、トランプ政権が留学を希望するすべての外国人留学生にソーシャルメディア審査を義務付けることを検討しているため

トランプ政権が、アメリカへの留学を希望するすべての外国人学生に対して、ソーシャルメディア審査を義務付けることを検討していることが明らかになりました。この新しい審査に備え、トランプ政権はアメリカ大使館および領事部に対して学生ビザ申請者に対する新規の面接予定を一時停止するよう命じていることも明らかになっています。 Trump team pauses new student visa interviews as it weighs expanding social media vetting - POLITICO https://www.politico.com/news/2025/05/27/trump-team-orders-stop-to-new-student-visa-interviews-as-it-weighs-expanding-social-media-vetting-00370501 US pauses scheduling visa interviews for foreign students | AP News https://apnews.com/article/student-visa-social-media-d71aa33ff756c1383b362f69bf5b7a17 Trump administration orders US embassies to stop student visa interviews | US news | The Guardian https://www.theguardian.com/us-news/2025/may/27/international-student-visa-trump US suspends student visa processing as Trump ramps up social media vetting https://www.lemonde.fr/en/international/article/2025/05/28/us-suspends-student-visa-processing-as-trump-ramps-up-social-media-vetting_6741750_4.html POLITICOが独自に入手したマルコ・ルビオ国務長官の署名入りの電報には、「ソーシャルメディアのスクリーニングおよび審査の拡大に備え、領事部は近日中に予定されている『別の電報』に関するさらなるガイダンスが発行されるまで、学生ビザまたは交流訪問者ビザの面談枠を追加してはいけません」と記されています。 これまでにも大学はソーシャルメディアのスクリーニング要件をいくつか課してきましたが、それらは主に「ガザにおけるイスラエルの行動に対する抗議活動に参加した可能性のある帰国学生」といった、非常に限定的なものでした。 この電報にはソーシャルメディア審査で何を審査するかについて直接的には記されていません。しかし、テロリストの排除および反ユダヤ主義との闘いを目的とした大統領令に言及しているため、それに準じた審査が行われる可能性があります。 トランプ政権が外国人留学生に対するソーシャルメディア審査を義務付ければ、学生ビザの発行手続きが大幅に遅れる可能性があります。また、財政基盤の強化を留学生に大きく依存している多くの大学にも打撃を与える可能性があります。 また、AP通信の報道によると、面接の一時停止はあくまで「新規のもの」に限られ、すでに予定されているビザ面接については予定通り実施されるとのこと。 国務省の多くの職員は、既存のガイダンス(キャンパスでの抗議活動に参加した可能性のある学生の審査など)があいまいであるとして、数カ月前から非公式に不満を表明してきました。例えば、既存のガイダンスではX(旧Twitter)アカウントにパレスチナ国旗の写真を投稿した学生が、追加の審査を受けるよう強制されるかどうかは不明瞭です。 トランプ政権はハーバード大学のような名門大学を中心に、大学を過度にリベラルとみなし、キャンパス内で反ユダヤ主義をまん延させていると非難し、さまざまな規則を施行してきました。同時に、多くの学生を巻き込んだ移民取り締まりも実施しています。 このニュースは高等教育界に多くの不満をもって受け止められており、海外留学に関するアドバイスなどを行う非営利団体の国際教育者協会は、トランプ政権のソーシャルメディア審査を強く非難しました。国際教育者協会のファンタ・アウCEOは「大使館には時間や能力があり、税金がこんなふうに使われているという考えは、非常に問題です。留学生はこの国にとって脅威ではありません。むしろ、この国にとってかけがえのない財産です」と語っています。 国務省の報道官であるタミー・ブルース氏は、アメリカがビザ申請者の審査にあらゆる利用可能な手段を使っていると言及。続けて、ブルース氏は「学生であろうとなかろうと、ここに来る人が誰なのかを評価するために、私たちはあらゆる手段を使い続けるつもりです」と語りました。 なお、Facebook、WhatsApp、Instagramといったソーシャルメディアを複数所有するMetaは、POLITICOの報道に対するコメントを控えています。Google、Snap、X、TikTok、Discord、Bluesky、Redditといった他のプラットフォームの広報担当者も、このポリシーに関する質問には回答しなかったそうです。

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月28日
口座振替依頼書の手続きをセブン銀行ATMで実行「ATM口座振替登録」

口座振替依頼書の手続きをセブン銀行ATMで実行「ATM口座振替登録」

セブン銀行は28日、「セブン銀行ATM」を使った「ATM口座振替登録」を2025年度内に開始すると発表した。「口座振替依頼書」の口座振替登録の手続きをセブン銀行ATMを活用して行なえるようになる。JCBがカード会員向けに導入予定。 口座振替依頼書での支払いは、必要事項を記入し、事業者へWebや郵送で提出する方法が一般的で、現在も手続き全体の約6割を占めているという。しかし、この方法は、利用者側で記入・提出の手間がかかるほか、申込みに不備があった場合は再提出となり、実際の口座振替開始までに相応の時間がかかるといった課題がある。 ATM口座振替登録では、全国28,000台のセブン銀行ATMで、24時間365日、最短1分でワンストップの手続きが可能になる。また、事業者から発行されるQRコードをかざした後、引落し口座に指定する銀行のキャッシュカード情報をATMで読み取るため、入力情報の不備が発生するリスクも抑えられる。 利用者側の選択肢拡大のほか、収納機関にとっても、書面申請の不備対応等の業務負荷低減が見込めるとしている。 ATM口座振替登録は、手続き・認証をセブン銀行ATMで完結する「+Connect」の4つめの新サービス。Connect+の既存サービスは、「ATMお知らせ」「ATM窓口」「FACE CASH」。 あわせて、JCBとATM口座振替登録のサービス提供に向けた提携を発表。JCBは、2025年度内にATM口座振替登録サービスを導入する。これにより、JCBカード会員はセブン銀行のATMで24時間365日、最短1分で口座振替登録手続きが可能となる。手続きは、JCBから発行されるQRコードを、セブン銀行ATMにかざした後、必要事項を入力し、支払いに指定する口座のキャッシュカードをATMに挿入するだけで完了できる。 JCBでは、カード利用代金の支払いに指定する口座の設定方法として、「MyJCB」によるWeb手続きと、書面による口座振替依頼書での手続きを案内している。しかし、Webでの手続きに不慣れな人の、書面の記入・郵送にかかる手間と処理完了までに時間を要することが課題となっていたことから、「ATM口座振替登録」の導入を決めた。

科学・医療 Impress Watch
2025年05月28日
「こんな新型RAV4、誰が想像した?」ライバルのSUBARU「新型フォレスター」試乗で見えた“明確な違い”

「こんな新型RAV4、誰が想像した?」ライバルのSUBARU「新型フォレスター」試乗で見えた“明確な違い”

トヨタが5月21日、新型「RAV4」を世界初公開した。ハイブリッド車(HV)が中心となるが、プラグインハイブリッド車(PHEV)の性能も強化した。国内発売は2025年度中を予定する。一方、同車種のライバルで、販売好調なのがSUBARUの新型「フォレスター」だ。4月販売以来、1万台を超える受注だ。人気SUV2モデルを比較する。(ジャーナリスト 桃田健史) トヨタ全体の次世代化を牽引する「RAV4」  RAV4が、未来を見据えて大きく変わった。都内で開催された、新型RAV4のワールドプレミアを現地取材しての感想だ。  先代モデルが、オフローダーを前面に押し出したイメチェンをしたとは別の観点で、今回RAV4がさらに進化したのだ。  会見会場に入ると、中央壇上の左スペースに歴代RAV4がズラリと並ぶ。まさにワールドプレミアの雰囲気である。  この展示を見ながら時代を振り返ると、RAV4の原点は1989年の東京モーターショーに出展したコンセプトモデルである。そのイメージを継承した初代は、いわゆるニッチ商品だった。当時、SUVやクロスオーバーという分野は日本にも、また米国でも事実上存在していなかったからだ。  初代モデルは、当時日本で人気だったRV(レクリエーショナル・ビークル)のイメージだが、本格的なオフロード性能は持たない、若い世代向けの「遊びクルマ」。それが、筆者の印象だった。  そんなRAV4は、2010年代に大きな転機を迎えた。北米市場でコンパクトSUVシフトが加速したのだ。トヨタでは「カローラ」「カムリ」という二大稼ぎ頭からRAV4へシフトが一気に進んだ。ここで「コンパクト」といっても、グローバル市場でのC/Dセグメントを指す。日本でのコンパクトはC/Dより小さいBセグメントに当たる。  今回のフルモデルチェンジに対して、チーフエンジニアの太長根嘉紀(ふとながね・よしのり)氏は、筆者からの「RAV4の立ち位置」に対する問いかけに次のように答えた。 「マルチパスウェイを進める上で、RAV4としてどうあるべきか」と、電動化について熟考したというのだ。  結果的に、HEV(ハイブリッド車)とPHEV(プラグインハイブリッド車)のみをラインアップすることになった。

科学・医療 DIAMOND オンライン
2025年05月28日
Twitter創業者ジャック・ドーシーが創設し日本でも展開している決済システム「Square」がビットコイン決済に対応

Twitter創業者ジャック・ドーシーが創設し日本でも展開している決済システム「Square」がビットコイン決済に対応

決済システムのSquareがビットコインによる決済に対応することがわかりました。2025年後半以降、実装される見込みです。 Block - Block to roll out bitcoin payments on Square https://block.xyz/inside/block-to-roll-out-bitcoin-payments-on-square Squareを運営する企業のBlockは2025年5月27日付けでSquareのビットコイン決済対応を発表し、同日からラスベガスで開催されるイベント「Bitcoin 2025」で体験会を実施することを明らかにしました。 ビットコインによる決済が正式に導入されると、Squareは決済時にリアルタイムで為替レートを確認して決済処理を行い、利用者は「ほぼ即時」にビットコインで支払えるようになるとのこと。 Blockのジャック・ドーシーCEOは「(ビットコインで支払われた)販売者は、ビットコインを保有するか、リアルタイムで法定通貨に自動変換するかを選択できます」と案内しています。 Squareは日本でも展開されています。店頭に以下のような決済端末が置かれているのを見たことがある人はいるはず。 Amazon.co.jp: 【限定商品】Square スタンド(第2世代, USB-C) A-SKU-0842 : パソコン・周辺機器 大阪・関西万博にも導入されています。 Square、2025年大阪・関西万博で13カ国のパビリオンのデジタル決済を支援 https://squareup.com/jp/ja/press/square-at-the-world-expo ただ、日本でもビットコインによる決済に対応するのかは不明です。Blockは、「ビットコイン決済は2025年後半に開始され、規制当局の承認を経て、2026年にはすべての適格販売者に行き渡る見込みです」と伝えています。 Blockのビットコイン製品担当リードであるマイルズ・スーター氏は、「当社は長い間ビットコインの支持者であり、ビットコインを日常生活でアクセスしやすく、使いやすくすることに注力してきました。何百万もの販売者にビットコイン体験を提供することで、私たちはその目標に一歩近づくことができます。コーヒーショップや小売店がSquareを通じてビットコインを受け入れることができれば、中小企業はより早く支払いを受け、より多くの収益を確保することができます」と述べました。

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月28日
太陽がSpaceXのStarlink衛星の寿命を縮めていると判明

太陽がSpaceXのStarlink衛星の寿命を縮めていると判明

SpaceXの衛星インターネット網であるStarlinkは地球低軌道(LEO)に展開される大規模な衛星コンステレーションによって実現しています。NASA・ゴダード宇宙飛行センターの研究チームが、太陽活動の活発化によってStarlinkの人工衛星の寿命が縮まっていると指摘する研究結果を発表しました。 [2505.13752] Tracking Reentries of Starlink Satellites During the Rising Phase of Solar Cycle 25 https://arxiv.org/abs/2505.13752 The sun is killing off SpaceX's Starlink satellites | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2481905-the-sun-is-killing-off-spacexs-starlink-satellites/ 研究チームによれば、過去5年間でLEO衛星の数は指数関数的に増加しており、宇宙空間での衝突や地上へのデブリ落下を防ぐための信頼性の高い監視と再突入予測の必要性が高まっているとのこと。LEO衛星は上層大気中を飛行するため、大きな抗力を受け、その結果として衛星の寿命が短縮します。 また、地球周回軌道上の衛星、特にSpaceXのStarlinkのような大規模衛星コンステレーションの寿命は太陽活動から大きな影響を受けています。とりわけ、太陽活動によって磁気嵐などの大規模な地磁気活動が発生すると、衛星の衝突リスクが増加するとのこと。 今回の研究では、2020年から2024年にかけての第25太陽活動周期の上昇期に再突入した523機のStarlink衛星の追跡データを用いて、地磁気活動が衛星の再突入に及ぼす影響が調査されました。研究チームは2行軌道要素(TLE)ファイルから衛星の高度と速度を導出し、数百機の類似した衛星を用いた解析を行っています。 by Egon Filter その結果、限られた精度のTLEデータを用いても、地磁気活動が活発であるほど衛星がより早く再突入することが示されました。これは、増大した抗力によって衛星の軌道減衰率(km/日)が最も大きくなるためと説明されています。 さらに、実際の再突入時期と参照高度における予測再突入時期との差として定義される予測誤差も、地磁気活動の活発化に伴い増大することが判明しました。このことから、現在の太陽活動周期における活発な太陽活動が、Starlink衛星の再突入に既に大きな影響を与えていることが明確に示されました。 実際に、衛星の高度を参照高度(約280km)に設定した平均再突入時間は、地磁気活動が弱い場合は約16日、中程度の場合は12日、激しい場合は7日と、活動が激しいほど短くなっていたとのこと。加えて、軌道減衰率や予測誤差と地磁気活動との間には強い負の相関が見られました。 by Mike Lewinski つまり、太陽活動に伴って地磁気活動が活発になると、衛星が予定よりも早く高度を下げてしまうため、LEO衛星の寿命が短くなるというわけです。そうなると衛星をより頻繁に交換する必要が生じるので、運用コストが増加することが予想されます。また、地磁気活動が激しくなるほど、再突入時期の予測誤差が大きくなるため、落下地点の特定も難しくなり、地上へのリスクも増大します。 その反面、地磁気活動が活発な時期に衛星の軌道減衰が速まるということは、運用を終えたり故障したりした「死んだ衛星」が、より速やかに大気圏に再突入し、軌道上から除去されることを意味します。これにより、他の活動中の衛星との衝突リスクを自然に低減できる可能性があります。また、衛星が設計通りに大気圏で完全に燃え尽きるのであれば、早期の再突入は軌道上のデブリを減らすのに役立ちます。 研究チームは、LEOにおける衛星数と太陽活動が人類史上最も高いレベルにある今は、衛星の軌道抗力研究にとって非常に興味深い時代であると述べました。

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月28日