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ロコ・ソラーレ 日本選手権のメンバーに小穴桃里ら2人を登録
速報

ロコ・ソラーレ 日本選手権のメンバーに小穴桃里ら2人を登録

カーリング女子のロコ・ソラーレは、6月の日本選手権のメンバーについて、世界選手権でもプレーした小穴桃里選手ら2人を登録すると発表しました。ロコ・ソラーレは先月、主力の吉田知那美選手が退団し、新たな体制…

スポーツ NHK
2026年04月02日
井ノ原快彦　かつて言い合いになった女性アナ　豹変ぶり振り返り「こんな感じになるんだと思って…」

井ノ原快彦　かつて言い合いになった女性アナ　豹変ぶり振り返り「こんな感じになるんだと思って…」

　「20th　Century」井ノ原快彦（49）が26日放送のTBS系「櫻井・有吉THE夜会」（木曜後9・00）にVTR出演。過去に、言い合いになった女性アナウンサーを告白した。 　この日の放送では、2010年3月末から2018年3月までの8年間、NHK「あさイチ」で共にメインキャスターを務めたフリーアナウンサー・有働由美子と、神奈川・溝の口で“サシ飲み”する様子が放送された。 　1軒目に訪れたのは、井ノ原が常連として通う立ち飲みチェーン店。料理を楽しむ中、井ノ原は「有働さんとさ、ケンカじゃないんだけど、言い合いになったことあったよね？あのとき“言い合いになるとこうなるんだ”って思った」と切り出した。 　有働は「そんなことあったな～」と笑いながらも、「なんだっけ？」と内容までは覚えていない様子。それに対し、井ノ原は「（言い合いになると、有働は）急に“知らない”みたいな、“はぁ？”って感じになるんだよ」と、有働のリアクションをモノマネを交えてぶっちゃけた。 　これには有働も大笑いしながら、「たぶんそれ、歴代彼氏もみんな知らないかも。その手前で別れちゃう」と告白。井ノ原とは本音でぶつかり合える特別な関係だったことをうかがわせた。

文化・エンタメ スポーツニッポン
2246年01月01日
春高強豪校・氷上高バレー部顧問の補助金不正受給問題　宿直手当でも不正228万円明らか…

春高強豪校・氷上高バレー部顧問の補助金不正受給問題　宿直手当でも不正228万円明らか…

県立氷上高（丹波市）の女子バレーボール部顧問の男性教諭（59）が補助金20万円を不正に受給していた問題で、県教育委員会は、男性教諭が宿直手当も不正に228万7千円受給していたと発表した。男性教諭は、不正受給分を部の遠征費などに充てたと話しているという。 県教委によると、男性教諭は架空の練習試合の交通費を県スポーツ協会に申請し、令和5年度以降、20万円の補助金を不正受給。また自らが舎監長を務める寄宿舎で2～6年度の間、教員10人に「舎監業務」に就いたように装わせ、それぞれが受け取った宿直手当を「寄付していただければ、うれしい」と告げ不正を誘発していた。 補助金の不正は3月に発覚し、県教委は男性教諭を停職6カ月の懲戒処分とした。同部は全国大会の常連校で1月の全日本バレーボール高校選手権大会（春高バレー）に40回目の出場を果たしていた。

社会 産経新聞
2026年04月02日
万博レガシー　４本脚のオフロードバイク「コルレオ」　神戸・カワサキワールドに

万博レガシー　４本脚のオフロードバイク「コルレオ」　神戸・カワサキワールドに

川崎重工業は、昨年の大阪・関西万博で公開した開発中の次世代モビリティ（乗り物）を、同社の博物館「カワサキワールド」（神戸市中央区）で展示している。万博で紹介した最先端技術や感動を伝えるレガシー（遺産）を地元・神戸で継承したいとしている。 万博で人気を博したのが、4本脚で移動するオフロードバイク「CORLEO（コルレオ）」。完成すれば、山岳地や水場などタイヤでの走行が難しい地形でも、快適な乗り心地を維持できるという。 公共交通「ALICE SYSTEM（アリスシステム）」の実物大モデルも展示。コンテナタイプの個室（キャビン）が、専用の自動車や列車、船、飛行機などとドッキングするシステムで、実現すれば旅客は一度も席を立つことなく陸海空を移動できるようになる。 同社の担当者は「未来の乗り物にはこういう選択肢もあるということを感じてもらえれば」と語る。神戸市内から家族で訪れたという小学1年の石見渉さん（7）は「コルレオはすごいと思った。乗ってみたい」と笑顔だった。

経済 産経新聞
2026年04月02日
医療物資の安定確保へ窓口　厚労省、情報提供呼びかけ

医療物資の安定確保へ窓口　厚労省、情報提供呼びかけ

厚生労働省は2日、中東情勢の影響を受ける医療用物資などの安定確保に向けて事業者から情報提供を受け付ける窓口を設けた。安定供給が懸念される製品の種類や数量、契約期間などの契約状況、今後の調達見込みなどの情報を集める。 厚労省は3月16日から業界団体を通じて医薬品や医療機器などの需給状況を確認している。現在は国内で必要な量...

経済 日経新聞
2026年04月02日
2025年の大麻摘発、過去最多6832人　20代以下7割　若者はSNSで入手も

2025年の大麻摘発、過去最多6832人　20代以下7割　若者はSNSで入手も

2025年の大麻事件の摘発者数は6832人（前年比754人増）で過去最多だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。20代以下が7割以上を占め、若年層へのまん延が深刻化。入手ルートがSNSなどに広がっていることが一因とみられる。 大麻事件の摘発者のうち、年代別では20代が3633人（同283人増）で最多。次いで20歳未満が1373人（同245人増）。中学生28人、高校生315人で、いずれも過去10年で大幅に増加している。 警察庁の楠芳伸長官は2日の定例記者会見で「極めて憂慮すべき状況。若年層への啓発、インターネット上の違法・有害情報の排除とともに、犯罪組織が深く関与する実態を踏まえ、摘発を推進する」と述べた。 大麻を巡っては、24年12月施行の改正麻薬取締法で使用規制され、25年は700人が摘発された。警察は25年11～12月、大麻に関する同法違反（所持または使用）容疑で摘発した1006人に調査を実施。20代以下の4割以上がネットを通じ売人とつながっていた。多くはX（旧ツイッター）などのSNSで知り合い、入手しているとみられる。

社会 産経新聞
2026年04月02日
生活保護訴訟　国の再減額改定に原告団が不服申し立て呼びかけ

生活保護訴訟　国の再減額改定に原告団が不服申し立て呼びかけ

　国が2013年に実施した最大10％の生活保護費の減額を取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は2日、全国の生活保護受給者に各都道府県知事への不服審査請求の申し立てを呼びかけた。1万世帯規模での申し立てを目指す。請求が棄却された場合は再提訴も視野に入れる。 　最高裁は昨年6月、13～15年に国が実施した減額について、物価の下落率に基づいた「デフレ調整」を違法と判断し引き下げ全体を取り消した。厚生労働省は今年2月、別の手法で再度の減額調整をした上で、約300万世帯を対象に2000億円規模の追加支給をすることを自治体に通知。3月から一部の自治体で追加支給が始まった。 　一方、原告側は全ての受給者に減額改定前基準との差額を全額補償することなどを求めており、対立が深まっていた。 　この日東京都内であった原告団集会で、小久保哲郎弁護士は「（提訴から）十数年経過して当事者と弁護団、支援者の三位一体の団結が全国にできた。この団結を大切に育てて第2ラウンドの闘いに臨みたい」と呼びかけた。 　原告団は5月にも大阪府に集団審査請求する予定。13年の減額を巡る訴訟では、3年間で3万世帯近くが不服を申し立て、うち約1000世帯が提訴した。【肥沼直寛】

社会 毎日新聞
2026年04月02日
運航団体がホームページに謝罪文を掲載「深く重い責任」　辺野古転覆事故

運航団体がホームページに謝罪文を掲載「深く重い責任」　辺野古転覆事故

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、船の運航市民団体「ヘリ基地反対協議会」は2日「亡くなられた高校生に心からおわび申し上げます。深く重い責任を感じております」と改めて陳謝するコメントを団体ホームページに掲載した。遺族や同校の生徒らに対する謝罪の言葉も記した。 「各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者の皆さまおよびご遺族への謝罪と償いに全力を注いでまいります」としている。 仲村善幸共同代表は取材に「なるべく早く、ご遺族や学校に直接謝罪をしたい」と話した。 団体は事故が発生した3月16日に記者会見を開き謝罪していた。これまでに団体が出航基準を明文化していなかったことや、海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことが判明している。第11管区海上保安本部（那覇）が業務上過失致死傷などの容疑で捜査している。

社会 産経新聞
2026年04月02日
中東依存物資の実態把握、赤沢担当相が指示　流通課題に対処

中東依存物資の実態把握、赤沢担当相が指示　流通課題に対処

政府は2日、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検する作業部会の初会合を開いた。「重要物資安定確保担当相」を兼務する赤沢亮正経済産業相はサプライチェーン（供給網）の実態把握を進めるよう指示した。 作業部会には関係省庁の局長級が加わり、省庁横断で対策を検討する。経産省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省などの幹部が出席した。 赤沢氏は「日本全体で必要な量は確保されている」とした上で、「供給の偏りや流通の目詰まりの可能性があれば先手で安定供給に取り組んでほしい」と述べた。 医薬品や医療機器、公共インフラ・サービスについて「支障がないよう問題解決までやりきる決意で取り組んでほしい」と呼びかけた。

経済 日経新聞
2026年04月02日
中低所得の子育て世帯、米欧より重い税・保険料　国民会議で試算

中低所得の子育て世帯、米欧より重い税・保険料　国民会議で試算

政府は2日、消費税や社会保険料の支払いから児童手当などの現金給付を差し引いた子育て世帯の負担に関する試算を公表した。世帯年収が540万円を下回る世帯は米欧主要国の平均値よりも負担が重い実態が鮮明になった。 超党派でつくる社会保障国民会議の下に設けた有識者会議で同日示した。これまでは所得税や社会保険料を対象とした民間試算をもとに議論していた。有識者から消費税を加味した試算を求める声が出ていた。高市早苗政権が導入を掲げる給付付き税額控除の制度設計に向けた土台とする。 税と社会保険料の負担から、児童手当や生活保護といった給付を差し引いた「純負担率」をはじき、米国、英国、ドイツ、フランスの4カ国合算の平均値と比べた。夫婦とも35歳で5歳と2歳の子どもがいる共働き世帯と、25歳の単身世帯の2つをモデルケースとした。 子育て世帯では、世帯の合算年収がフルタイムで働く日本の1人当たり平均年収（540万円）を下回ると、4カ国平均の同じ所得層よりも負担率が高くなる結果となった。とりわけおよそ年収400万円台までの所得層は、欧米と比べて収入増に伴う負担率の上昇度合いも高い。 世帯年収が540万円を上回ると、収入の増加に伴う負担の伸びは緩やかになり、欧米よりも負担率が低くなる。 単身世帯の負担率は、一部の低所得層を除き、ほとんどの年収層で4カ国平均を下回った。子育て世帯は単身世帯に比べて、より幅広い年収層への給付が必要になる可能性がある。 国民会議に参加する日本総合研究所シニアフェローの翁百合氏は2023年、税や社会保険料の負担率を世帯年収別に国際比較する分析を公表した。年収300万〜400万円程度の子育て世帯の負担率が海外と比べて高いことを示したグラフは「翁カーブ」と呼ばれ、政府内で共有されてきた。 翁氏の分析では、所得税と住民税の直接税を税負担の対象としていた。今回の分析は消費税負担の影響を加味した「政府版の翁カーブ」といえる。翁氏の分析に比べて全体的に負担率が高くなる結果となった。家計の生活実感により近い分析ともいえる。 日本は海外と比べて年金や医療、介護などの社会保険料の負担が重い半面、所得の低い子育て世帯への給付が手薄だ。社会保険料は所得税などに比べて累進性も乏しく、相対的に負担が膨らみやすい。欧米は中低所得者への手厚い給付がある。 所得が低い人が払う保険料が重いと就労意欲をそぐとの指摘は根強い。2日の会議では「就労促進や子育て支援の観点をいれるべきだ」との意見が出た。現役世代の保険料負担を軽くし「所得に応じて手取りが増えるようにすべきだ」との声もあがった。 政府は同日、年金を受給する高齢者世帯の純負担率の試算も提示した。75歳の単身世帯、夫婦世帯のいずれも受給が税・社会保険料の負担を上回った。どの年収層でも年金給付が受益を押し上げていた。高齢者世帯を給付付き税額控除の対象に加えるかどうかは今後の論点となる。 正確な給付につなげるためには、所得把握の仕組みも欠かせない。大和総研主任研究員の是枝俊悟氏は迅速に制度を実現するために、年末調整など既存のインフラを活用すべきだと唱えている。

経済 日経新聞
2026年04月02日
来日外国人による犯罪、3年連続で増加　ベトナムが最多　海外に指示役、組織的窃盗も

来日外国人による犯罪、3年連続で増加　ベトナムが最多　海外に指示役、組織的窃盗も

令和7年の来日外国人（永住者などを除く）による犯罪の摘発が2万5480件（前年比16・9％増）、1万2777人（同5・0％増）となり、いずれも3年連続で増加したことが2日、警察庁のまとめで分かった。ベトナム人による窃盗犯の摘発増加などが要因とみられる。 摘発された人の国籍別では、ベトナムが4167人と最多で、全体の32・6％を占めた。中国が2062人（16・1％）、フィリピンが714人（5・6％）と続いた。在留資格別では、「技能実習」が2812人（22・0％）と最も多く、「短期滞在」が2166人（17・0％）、留学が1521人（11・9％）だった。 摘発件数の罪種別では、窃盗犯が1万2226件で、刑法犯全体（1万7614件）の69・4％を占めた。 警察庁によると、近年の傾向として、海外にいる指示役と日本国内の実行役が連携して窃盗や詐欺を行い、盗品を海外に輸出したり、犯罪収益を送金したりするなど、国境を越えた組織犯罪が多発している。 令和6～7年、関東地方などのドラッグストアで化粧品が盗まれる被害が相次ぎ、ベトナム人の男女6人が摘発された事件では、ベトナム国内にいる指示役▽日本国内の万引の実行役▽盗品の海外搬送役－など、役割を分担し、高度に組織化されたグループの実態が明らかになった。 来日外国人による犯罪の摘発件数は、平成17年の4万7865件をピークに減少し、24年～令和2年にかけてはおおむね横ばいで推移。3年から一時減少したが、5年に増加に転じている。

社会 産経新聞
2026年04月02日