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陸自、青森市で除雪作業開始　知事「除排雪が全く追い付いていない」
速報

陸自、青森市で除雪作業開始　知事「除排雪が全く追い付いていない」

　陸上自衛隊は2日、記録的な大雪となっている青森県からの災害派遣要請を受け、青森市で1人暮らしをする高齢者世帯を対象に屋根の除雪作業を始めた。3日以降も屋根の雪下ろしなどを続けながら、自力での除雪が難しい世帯についても情報収集を進める。 　県は1日夜、陸自に派遣要請。宮下宗一郎知事は2日朝、県庁で記者団の取材に「除排雪が全く追い付いていない。死亡事故や家屋の倒壊など命に関わる危機が目前に迫っている」と述べた。 　陸自第9師団によると、同日午後、隊員13人が同市孫内地区に到着。雪かき用のスコップを使って、住宅の屋根の雪下ろしをした。 　気象庁によると、青森市では1日、平年の2・7倍となる183センチの積雪を観測した。（共同）

社会 毎日新聞
2026年02月02日
KDDI松田社長の新体制スタート キーワードは「夢中」

KDDI松田社長の新体制スタート キーワードは「夢中」

KDDIは、代表取締役社長CEOの松田浩路氏による社長就任会見を開催し、新体制について説明した。 目まぐるしく変化してきた通信業界において技術畑を中心に歩んできた松田氏は、少年時代から現在に至るまでテクノロジーや通信の進歩に「夢中」になってきたと振り返り、すべての社員が「夢中に挑戦できる会社」にしたい、と語った。 KDDIが構築した通信ネットワークやその品質は近年、外部の調査でも高い評価を獲得しているが、「通信品質はあくまで土台。カギになるのはAI。5GはAIでさらに進化していく」と、今後の方針を示す。 そこでKDDIは、「AIマーケット」を構築し、多数のAIサービスを選びやすくする。企業などがAIのサービスを活用しやすい環境を用意して、AIの活用を推進、海外進出も支援していくという。松田氏はAIマーケット構想について、かつて提供していた、アプリが使い放題になるサービス「auスマートパス」になぞらえ、さまざまな選択肢から選べるようになるとしている。 AIの普及で土台となるデータセンターも、堺市に建設するAIデータセンターで大きく前進させる。最新GPUを配備する大規模なもので、経済安全保障の観点で政府から投入される補助金も活用。新たにGoogle Cloudとパートナー契約を締結し、Geminiを稼働させる。これにより、企業はGeminiを活用するサービスを国内で完結させることができ、データの国内保有や、海外の動向に起因する不確実性を排除したサービスを運用できる。 松田氏は、こうした技術・サービスの進展により、AIは「社会に役立つものに進化していく」といいう。「それがKDDIの進む道。どうAIを活用していくか、舵取りが私の役目」(同氏)。 松田氏が好きな言葉は「準備万端」「先手必勝」で、それが「挑戦」を可能にするという。もうひとつのキーワードは、挑戦のために「夢中」になれること。「すべての社員が夢中になれる。私が作っていきたい会社は、夢中に挑戦できる会社だ」とした。 では何に「挑戦」し、どう進化させていくのか。松田氏は3つのテーマを挙げる。 1つ目は「みらいをつくる仲間とつながる。」で、これはスピード感をもってさまざまなパートナーと連携していくというもの。 また本社のTAKANAWA GATEWAY CITYへの移転に関連し、自社や周辺地域を未来の実験場を位置付け、約1万3,000人というKDDI社員のデータを活用し「スマートシティ」構想に貢献していく。 2つ目は「つなぐチカラを世界に広める。」。AIドローンや災害支援、警察活動の高度化などで、「社会課題の先進国」という日本での取り組みや事例を世界に向けて展開していく。 また、ベンチャー投資についてはオープンイノベーションファンドの後継となるファンドの組成や、複数の海外ベンチャーファンドへの出資を300億円規模で実施し、世界に打って出る「挑戦」を支援していく。 3つ目は「お客さまの今とこれからにつながる。」で、生活を支える会社から、「人生」を支える会社へと飛躍を図る。例えば、地域活性化策として、auショップの無い地域に移動販売車のようなスタイルで店舗機能を展開する「au SHOP CAR」や、ラストワンマイルにドローンでデリバリーを行なうといった取り組みがあり、「これからの良い未来につながる挑戦をしていきたい」と語っている。 社長就任会見の後半には、新サービス「au Starlink Direct」の詳細が発表された。すでに概要は発表されていたが、同日からスタートし、50機種が対応することなどを披露。「ギアを上げていく」と、先進的な取り組みを加速させていく意気込みが語られている。 au、全国カバーの衛星通信「Starlink Direct」　当面無料で全50機種対応 2025年4月10日 12:50 面積カバー率が60%から一気に日本全土に拡大する点については、これまで技術畑を中心に現場で実績を積み、スペースXとの交渉もまとめてきたことから、「万感の想いだ」と述べている。 また、今回のau Starlink Directは、パートナーと連携し、世界的にも先行事例となる内容で、ユーザーのこれからにつながる内容。前述の3つの要素すべてを体現するものとして発表し、新体制における象徴的なサービスに位置付けている。

政治 Impress Watch
2025年04月10日
スタッフ全員タイミーワーカーの「サブウェイ」オープン

スタッフ全員タイミーワーカーの「サブウェイ」オープン

店長・社員以外の全ての従業員をスキマバイトのタイミーワーカーで営業するサンドイッチ店「サブウェイ」が、4月10日に横浜にオープンする。 スキマバイトサービスのタイミーと、サブウェイの日本国内での事業を展開するワタミの共同の取り組み。タイミーとワタミの子会社であるWATAMI FAST CASUALは、外食産業の人手不足解消と事業成長の両立に向けた業界初のモデルケース構築を目指し、「タイミー」のサービスを活用した新たな店舗運営に関する業務提携を行なった。なお、ワタミは24年10月にサブウェイの日本法人を子会社化している。 業務提携の最初の取り組みは、4月10日にオープンする新生サブウェイの旗艦店「サブウェイ ヨコハマベイサイド本店」で実施。店長・社員以外の全ての従業員をタイミーワーカーで営業する。店舗所在地は神奈川県横浜市中区海岸通4丁目24番。 同店舗をモデル店舗とし、サブウェイ未経験ワーカーへの研修制度の導入や、店舗勤務を通じたサブウェイ経験者の育成、それぞれのスキルや経験を活かしてワーカーが活躍できる機会の創出を目指す。 4月24日オープン予定の「サブウェイ 新宿小田急ハルク店」では、現場リーダーとしてタイミーで正社員採用されたタイミー社員やタイミーワーカーによる“フルタイミー”での店舗運営を実施する。 今後、タイミーワーカーからアルバイト(ワタミグループの従業員)として、ワタミグループに長期採用された人が増えていくモデル(上図のパターンC)にも取り組む。 取り組みの背景にあるのが、外食産業における少子高齢化や労働人口減少に伴う人材不足。今後さらなる深刻化が予想され、人員の確保が喫緊の課題となっている。そうした中、タイミーが所有するスキマバイト人材の活用・育成ノウハウと、ワタミの外食産業における知見を掛け合わせた店舗運営モデル構築を目指すこととなった。 これらの取り組みを通じて、サブウェイ経験者ワーカーによる関係従業員を増やし、ネットワークを形成することで、店舗横断による人材確保を通じたシフト構築の実現も目指す。

政治 Impress Watch
2025年04月10日
Sansanの「Bill One経費」、Amazonビジネスと自動連携

Sansanの「Bill One経費」、Amazonビジネスと自動連携

Sansanは、クラウド経費管理サービス「Bill One経費」が「Amazonビジネス」と連携可能となる、「Amazonビジネス API連携オプション」を提供開始した。 同機能により、法人カード「Bill Oneビジネスカード」を用いて購入した物品の証憑を、AmazonビジネスからBill One経費に自動で連携できるようになる。これにより、従業員が購買を行なった後の証憑提出が不要となるほか、経理担当者も都度の証憑確認が必要なくなるため、経費精算における業務効率化が図れるという。 従来、ECサイトで物品を購入した場合、従業員は精算時に購入明細などの証憑をECサイトの注文履歴ページなどからダウンロードし、証憑提出のため、印刷や経費精算システムへの手動アップロードが必要となっていた。また、ECサイトに出品する事業者には、インボイス制度の適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者が存在するため、経理担当者は購買毎に証憑の出品事業者を確認する必要が生じていた。 今回の連携開始により、Bill One経費が提供する「Bill Oneビジネスカード」でAmazonビジネスで購入すると、購入した物品の証憑を、Bill One経費上の決済情報に自動連携する。また、自動連携された証憑の明細情報は、Bill One経費のオンライン画面上に表示される。加えて、経理担当者がBill One経費上で仕訳を行なう際に、明細を同じオンライン画面上で参照しながら作業できるため、業務を効率化できるという。 Sansanでは、今回のBill One経費のAmazonビジネスとの連携を皮切りに、さまざまなサービス事業者との連携を拡大。経費精算から証憑提出をなくし、「立替経費のない世界」を目指すとしている。

政治 Impress Watch
2025年04月10日
大自然テーマパーク「ジャングリア沖縄」、4月25日チケット発売

大自然テーマパーク「ジャングリア沖縄」、4月25日チケット発売

ジャパンエンターテイメントは、7月25日に開業する沖縄北部テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」の公式チケット販売を4月25日10時に開始する。料金は「1Dayチケット」大人6,930円、子供4,950円など。 ジャングリア沖縄は、世界自然遺産「やんばる」を擁する沖縄北部の大自然の中で開業するテーマパーク。パーク総面積約60haの敷地にて、アトラクション、エンターテイメント、スパ、レストラン、ショップを展開する。アトラクション数は22、飲食施設は15、物販施設は10。所在地は沖縄県国頭郡今帰仁村字呉我山553番地1。 販売するチケットは、「1Dayチケット」「スパチケット」「パーク&スパ 1Dayチケット」の3種類。料金は1Dayチケットが大人6,930円、子供4,950円、スパチケットが大人2,640円、子供1,540円、パーク&スパ 1Dayチケットが大人9,570円、子供6,490円。パーク&スパ 1Dayチケットは500円分のミールクーポン付き。 1Dayチケットは、パーク内のアトラクションやレストラン、ショップなどの体験をすべて楽しむことができる。ただしアトラクションによっては、別途無料の整理券の取得が必要。 1Dayチケットと組み合わせて使用するプレミアムパスも販売。アトラクションの待ち時間短縮、ショーエリアへの優先入場など、体験内容に応じた複数の種類を用意する。価格は990円～。 チケットの販売は、ジャングリア沖縄オフィシャルWebサイト内チケットページ。4月25日10時にチケットページの内容が切り替わり、チケットの購入が可能となる。なお、転売により購入したチケットは無効となる。 今回発表した料金は国内在住者向けで、非国内在住者向け一般料金も設定される。 ジャングリア沖縄では、WebでのCMを4月21日、テレビCMを5月5日から開始する。

文化・エンタメ Impress Watch
2025年04月10日
進む暗号資産の法整備　“本丸”分離課税の議論がスタート

進む暗号資産の法整備　“本丸”分離課税の議論がスタート

暗号資産に関する法律の改正案が今年度の国会に提出され、法整備が進む見通しになっている。また来年度の国会への提出に向け、“本丸”とされる分離課税についても議論がスタートしている。 暗号資産関連の法整備の進展や改正案の概要について、ブロックチェーン推進協会が主催する説明会が開催され、政策検討に関わってきた森・濱田松本法律事務所の弁護士である尾登亮介氏、増田雅史氏の2名から、法整備の背景や今後の課題が共有された。 暗号資産関連で現在取り組まれているのは、(1)現行制度を改善する目的で資金決済法での取り扱いを改正する案と、(2)税制面を含む課題の解決を目指し金融商品取引法に関わる改正を検討するもの、という大きくわけて2つ。 (1)は3月に国会に提出されており、6月頃までに通常国会で成立を見込み、下位法令やガイドラインの整備を経て、1年後の2026年6月頃までに施行されると予測されている。 (2)は与党・自民党のデジタル社会推進本部「web3WG」(web3ワーキンググループ)にて制度改正案の検討が進行中で、改正案を来年度の国会への提出を目論む動きとなる。これには、申告分離課税の対象にすることなどを含め、暗号資産の税制上の取り扱いでは大きな転換点となり得る内容が含まれている。また金融庁でも税制上の改正を図る動きがあるとされる。 資金決済法は、暗号資産関連でこれまで2016年、2019年、2022年と3回改正されている(いずれも施行は翌年)。2016年は「仮想通貨交換業」(後の暗号資産交換業)の登録制を導入する法改正。2019年の改正では、仮想通貨から「暗号資産」に名称を変更するとともに、暗号資産交換業の規制強化と資産管理の厳格化が図られた。2022年の法改正では、暗号資産とは性格を異にする「ステーブルコイン」の法制が整備されている。 資金決済法は、過去3回の改正を経て「全体像は整備された」(弁護士の尾登亮介氏)といい、金融庁の金融審議会 資金決済制度等WGでの議論を中心に、今後は課題・事象に対応する“手直し”がメインになっていくとしている。 直近で課題として挙がっていたのは、2022年の「FTX」の破綻をきっかけとしたもの。改正案では、国内ユーザーの財産の返還を担保する仕組みが導入される。 FTXが破綻した当時、国内法人のFTX Japanは、金融商品取引法の規制を受ける対象事業者であったため、金融庁は資産の国内保有命令を出すことができたものの、仮に同社が資金決済法のみの規制を受ける事業者だった場合、国内保有命令を出すことは難しかったという。 そこで改正案には、資金決済法にも、金融商品取引法と同等の資産の保有命令を導入するという内容が盛り込まれている。 一方、基本的にデータである暗号資産を「国内で保有する」とはどんな状態なのか、整理されていない部分も多いため、そうした実務面での議論も進められている。 ステーブルコインは、2023年の改正法の施行により3種類の形で発行できるようになったものの、この時の改正で目玉となっていた「信託型ステーブルコイン」は、裏付け資産を全額預貯金のみとしていることがネックになり、国内では1件も発行事例が登場していない状況。 そこで、資金決済制度等WGでは裏付資産の管理・運用の柔軟化が議論され、改正案では新たな裏付資産として、定期預金と国債が認められることになった。どちらも組入比率は50%が上限。国債は3カ月の短期で、日本国債か、外貨建ては米国債。 この改正により信託型ステーブルコインが発行しやすくなり、市場の動きが活発化すると予想されている。 暗号資産交換業には売買だけでなく「媒介」という形も含まれているため、単純に商品を紹介するだけでも、(認定のハードルが高い)暗号資産交換業の登録が必要と解釈される可能性があり、企業の暗号資産関連ビジネスへの参入を萎縮させているのではないか、という懸念があった。 例えば、ある企業が、既存の暗号資産交換業の事業者と連携する新しいビジネスを企画した場合、ユーザーを送客するだけでも暗号資産交換業の「媒介」に該当する可能性があるとされ、その場合マネーロンダリング対策をはじめとしたハードルの高い暗号資産交換業への登録が必要となる。これらは日本のWeb3の発展を阻害する要因になり得るとして、改善する議論が行なわれていた。 こうした流れを受け、2024年9月に暗号資産交換業者ガイドラインが改正され、暗号資産交換業における「媒介」の範囲が明確化された。 例えばWebサイトに暗号資産交換業者へのリンクを貼ることや、暗号資産交換業者から提供された商品紹介の素材を転載する場合などで、暗号資産の売買がユーザーと暗号資産交換業者との間で行なわれる場合、原則としてこうした軽い紹介行為は、暗号資産交換業の「媒介」には該当しないとされた。 これに加えて、改正案では暗号資産と電子決済手段に関して「仲介業」を創設する。これは、今回の資金決済法の改正案で目玉とされる内容で、媒介のみを行なう場合は、規制が緩い「仲介業」の登録で済むようになるというもの。一般企業が、従来よりも積極的に暗号資産ビジネスに関与できるようになることが期待されている。 新設される「仲介業」のポイントは、「所属制」を採用している点。これは銀行代理業や金融商品仲介業などで採用されているもので、暗号資産交換業者は仲介を委託する形をとり、仲介業者に対する監督責任(賠償責任)がある。仲介業におけるユーザーへの説明義務や広告規制は、暗号資産交換業者と同等。 一方、仲介業者はユーザーの資産を預からないため、財務規制は設けられないほか、マネーロンダリング規制なども暗号資産交換業者に義務付けられていることから、仲介業者には課されない。 弁護士の増田雅史氏は、銀行業などではこうした“柔構造化”が実現されており、それを暗号資産交換業にも導入するものと解説している。 実務上のポイントとして議論されているのは、暗号資産交換業者による指導や監督の実施という部分で、その対応方法については今後も注視されていくと思われる。 暗号資産は現在に至るまで“国民の資産”としての位置付けが曖昧で、特に税制上は「雑所得」に分類されることなどが常に課題として指摘されてきた。 自由民主党 デジタル社会推進本部 web3WGでは、来年度(2026年度)の国会審理を念頭に、暗号資産に関する制度改正案を取りまとめている。参加する弁護士チームが具体案を練り、関係省庁からの意見も参考にしてまとめるスキームで、役所と対決している訳ではなく「省庁とタッグを組んで進めている」(増田氏)という体制。 最近では、2024年12月19日に同党のデジタル社会推進本部が「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を公表。翌日には与党から税制改正大綱が公表され、緊急提言の内容を取り込む形で、暗号資産に関する内容が盛り込まれた。これには、暗号資産を分離課税の対象にすべきという指摘も含まれている。政府ではなく与党側の文書とはいえ、税制上の改革が表立って議論されていくことが明確になった形。 また、2025年3月には、金融庁が暗号資産関連で金融商品取引法の改正案を国会に提出する、というニュースが一部新聞に掲載された。記事では金融庁が改正を検討していることが伝えられている。 自民党web3WGでは同じ3月、「暗号資産を新たなアセットクラスに ～暗号資産に関する制度改正案の概要～(案)」と題した提言を新たに公表しており、直近の議題が明らかにされている。 背景には、国内で暗号資産への投資が増加する中、現在の法制度や税制を見直す必要性について議論が高まっていることがある。特に税制上、他の金融商品と同等に分離課税の対象にした場合、課税率は雑所得の最大55%から20%にまで減り、大きな注目を集めると見られている。 この提言では、暗号資産を「有価証券」ではなく、新たに「暗号資産」として金融商品取引法に位置付ける、としているのも特徴。 一方、金融商品取引法で規定された場合、情報の開示義務やインサイダー取引規制、発行体への規制など、必要とされる法整備は多岐にわたり、すぐには解決できない内容や、そもそもうまく対応できないものなど、課題も多い。 例えばインサイダー取引規制では、「暗号資産に関する重要事実」とはそもそも何なのか、明文化しにくいという問題が指摘されている。発行体への規制は、例えば発行体を特定できないビットコインは対象外になると思われる。DEXやDeFiに至っては、管理の対象になる直接的な主体が存在しない場合があることから、世界各国でもうまく取り扱えておらず、法整備の方向性が定まらない状況という。 増田氏によれば、暗号資産の税制上の取り扱いに関する議論は、当局によって無視されていたわけではないという。まず法人税における不利な取り扱いや事業者側を支援する法整備から着手し、問題を段階的に解消してきたとのことで、「業界からは長く要望があった点。いよいよ本丸(税制)に取り掛かる準備ができた」(増田氏)という状況。 また、米国のトランプ政権の影響もあるという。トランプ大統領は暗号資産関連の施策に積極的であるため、日本も新たな振興策を打ち出すきっかけとなり、法整備や改革の機運が高まっていると指摘している。一連の議論は2025年中に深められていく見通しで、今後も注目される。

経済 Impress Watch
2025年04月10日
楽天カード、全80種類のデザインカード

楽天カード、全80種類のデザインカード

楽天カードは、全部で80種類のデザインを用意したクレジットカード「楽天カード マイカラーセレクション」「楽天カード お買いものパンダ アルファベットセレクション」の申込受付を開始した。 Z世代をはじめ、個性を重視する層の需要や多様な好みに応えるという、新たなデザインのクレジットカード。Xで応募できるキャンペーンも開催し、抽選で14名に1万ポイントがプレゼントされる。 いずれも、楽天カードとして初めて縦型・横型デザインの選択制。カード名義人の氏名は裏面記載になる。 「マイカラーセレクション」は、鮮やかな色や落ち着いたトーンなど14種類のデザインを用意。「推しのメンバーカラーや自分らしさを表現する1枚を選べる」としている。 「お買いものパンダ アルファベットセレクション」は、楽天グループの公式キャラクター「お買いものパンダ」が各アルファベットと共に描かれた、26種類のデザインをラインナップする。 機能・サービスは既存の「楽天カード」と同じ。「楽天カードアプリ」では、カード利用時のプッシュ通知のほか、手元にクレジットカードがない場合もカード番号を簡単に確認できる機能、24時間不正検知などのセキュリティ機能などが用意されている。 また、アプリ内では発行したカードデザインが表示され、券面デザインをいつでも見られるようになっている。 国際ブランドはMastercard。年会費は永年無料。ETCカードは550円。海外旅行傷害保険は最高2,000万円。 利用100円につき1ポイントの楽天ポイントが進呈される。「楽天市場」での利用時はポイント進呈倍率が3倍となる特典もあり、学生や新社会人など、クレジットカードデビューにも安心の1枚としている。なお、すでに楽天カード(アルペングループ楽天カードを除く)を持っている場合、これら新デザインのカードを申し込めない。

経済 Impress Watch
2025年04月09日
ヨドバシ、13%ポイント還元スタート　ゴールドポイントカード・プラスで

ヨドバシ、13%ポイント還元スタート　ゴールドポイントカード・プラスで

ゴールドポイントマーケティングは、ヨドバシカメラのポイントカードにクレジット機能を付帯した「ゴールドポイントカード・プラス」の決済について、ポイント還元率を従来の最大11%から、最大13%へ引き上げた。 グループ各店(ヨドバシカメラ、ヨドバシ.com、石井スポーツ、アートスポーツ)でクレジット決済した利用額に対し、3%分のゴールドポイントを還元するサービス。現金購入時と同率のポイントに加えて3%分(クレジット決済ポイント1%＋特別ポイント2%)のポイントが上乗せされるため、最大13%のポイント還元が受けられる。 なお、現金決済の還元率は1～10%で商品によって異なる。特典を適用するには「ご利用明細Webチェック(明細を郵送ではなくWebで確認するサービス)」の登録が必要。 石井スポーツ大丸東京店、石井スポーツアドベンチャーズ、ヨドバシカメラテナント(専門店・レストラン等)、ヨドバシグループ以外のVisa加盟店での利用分は特別ポイントの還元対象外で、特典は予告なく変更・終了となる場合がある。

経済 Impress Watch
2025年04月09日
Prime Videoで「Apple TV＋」開始　月額900円

Prime Videoで「Apple TV＋」開始　月額900円

Prime Videoは、4月9日より有料サブスクリプションとして「Apple TV＋」を日本とオランダで提供開始した。月額料金は900円で、7日間の無料体験付き。また4月24日までは、登録から最初の3カ月間は月額200円で利用できるキャンペーンも実施する。 キャンペーン終了後は通常の月額料金での提供となる。 Prime Videoから、アップルの有料動画配信サービスであるApple TV＋を視聴できるプラン。「モナーク：レガシー・オブ・モンスターズ」や「テッド・ラッソ：破天荒コーチがゆく」といったドラマ、「ウルフズ」「ナポレオン」などの映画作品に加え、「フライデーナイト　ベースボール(MLB)」などのスポーツコンテンツを、ワンストップで視聴できる。 Apple TV＋は2024年10月からアメリカのPrime Videoでサブスクリプションサービスを開始しており、これまでにイギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、スペイン、イタリア、ブラジル、メキシコ、インド、チリ、コロンビア、ニュージーランドでも展開されてきた。 アップルのサービス担当SVPであるエディ・キューは、「すでに提供開始しているアメリカでは、Prime VideoからApple TV＋に加入できるようになったことをお客様から大変喜ばれており、今回、日本でもこの取り組みが始まることをうれしく思います」とコメント。 またプライム・ビデオの大石圭介ジャパンカントリーマネージャーも「Apple TV+とその優れた作品を、日本のPrime Videoの品ぞろえに加えることができ、大変光栄に思います。日本のプライム会員は簡単な追加契約をすることでAppleオリジナル作品を視聴できるようになり、作品を効率的に見つけたり、ひとつのウォッチリストで管理したり、請求を一元化できるなどのメリットを受けることができます」としている。

文化・エンタメ Impress Watch
2025年04月09日
吉野家HD、コーポレートロゴ一新

吉野家HD、コーポレートロゴ一新

吉野家ホールディングス(吉野家HD)は、コーポレートロゴを一新した。新しいロゴデザインには、「食の力によって生まれるつながりや温かさを表現し、日本の食文化の魅力を伝えたいという願いを込めた」としている。 吉野家HDでは、吉野家、はなまるうどんに続く第三の柱として、ラーメンの展開を進めている。また、かるび丼やスンドゥブ、カレー、炒飯、親子丼、から揚げなど、専門店ブランドの拡充にも注力している。 そのほか、高付加価値素材であるオーストリッチに関する事業や、飲食の事業承継支援「アトツギレストラン」、食文化の継承を図る「シェアレストラン」といったサービスも展開している。 今回「より豊かな日常のために」を掲げ、ロゴの変更と、公式ホームページの改定を実施。新しいロゴデザインには日本の食文化の象徴である「箸」を盛り込み、温かさがあり視認性も高いオレンジを採用した。また、うどんやラーメンなど麺に関する事業の拡大を宣言する意味を込めて、英字の「O」には麺をイメージしたデザインを取り入れている。なお、吉野家やはなまるのブランドカラーもオレンジ。 吉野家HDの和麺ブランドは株式会社はなまるの「はなまるうどん」、株式会社KITTの「星ヶ丘製麺所」、ラーメンブランドは株式会社せたが屋の「せたが屋」「ひるがお」「ふくもり」「福味」、株式会社ウィズリンクの「ばり嗎」などがある。そのほか24年には、麺やスープなどの製造・販売を行なう宝産業株式会社、関西圏を中心にラーメン店「キラメキノトリ」を展開するキラメキノ未来株式会社を子会社化した。 公式ホームページは、より見やすく、直感的に操作しやすいデザインへ変更。必要な情報を素早く見つけられるよう構成を最適化し、スマートフォンやタブレットからも快適に閲覧できるようにした。

政治 Impress Watch
2025年04月08日
クラウド会計サービス「弥生会計 Next」正式リリース

クラウド会計サービス「弥生会計 Next」正式リリース

弥生は、法人向けクラウド会計サービス「弥生会計 Next」を4月8日に正式リリースした。2023年10月に立ち上げたクラウドサービス「弥生 Next」の中核を担うサービスで、会計業務や、請求業務などバックオフィス業務の完全自動化を目指す経営プラットフォーム。 4月8日時点では、業務の効率化を実現する各機能を実装。会計業務、経費精算、請求業務、証憑の保存・管理を同システム内で完結でき、業務を効率化する。また、「初期設定」は質問に答えるだけで完了でき、初心者でもすぐに使い始められるという。仕訳は、AIが推測する勘定科目からクリックひとつで登録できる。 料金プランは、必要な機能やサポートに合わせてサービスを選択できる「エントリープラン」「ベーシックプラン」「ベーシックプラスプラン」の3つ。年契約か月契約から選択可能。エントリープランは年契約時34,800円、月契約時1カ月3,480円。すべての機能を最大3カ月無料で使うことができる無料体験プランも用意する。 正式リリースを記念して、4月8日～9月30日に、年契約でいずれかのプランを申込むと、申込んだプランの半額相当のAmazonギフトカードをプレゼントする「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーンも実施する。 また、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」では、新たに勤怠管理機能と労務管理機能を拡張し、給与計算・年末調整を一括管理できる新プランの提供を開始。給与計算、年末調整、勤怠管理、労務管理の4業務の一元化が可能になる。

政治 Impress Watch
2025年04月08日