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上月財団が若きアスリートを支援 2025年度「スポーツ選手支援事業」の募集をスタート

上月財団が若きアスリートを支援 2025年度「スポーツ選手支援事業」の募集をスタート

 40年以上の歩みを通し、スポーツ・教育・文化の振興と発展やより良い社会づくりなどを目指した事業を展開している上月財団(東京)。日本を代表し、今後の活躍が期待されるスポーツ選手の活動環境整備をサポートする第24回(2025年度)「スポーツ選手支援事業」の募集を、このほどスタートした。  応募資格は、オリンピック競技大会・世界選手権大会等の出場を目指す、アマチュアスポーツ選手。2025年4月1日時点で、小学校・中学校・高等学校・大学に所属し、オリンピック競技種目に取り組む競技者(18歳未満の場合、保護者の同意が必要)。プロ契約・スポンサー企業から金銭の授受が発生している選手は対象外。他団体等から助成を受けている、もしくは申請している場合の応募は不可。助成額は、高校生・大学生は年額120万円、小学生・中学生は年額90万円。6月の書類選考、面接選考を経て支援対象者を決定し、1年間(2025年9月~2026年8月)支援する。  財団ホームページから募集要項を確認の上、助成申請書と推薦書をダウンロードし、メールまたは郵送で応募する。締め切りは5月23日(金)必着。6月中旬予定の書類による一次選考を経て、同下旬に面接による二次選考を行う予定。合否は応募者全員へ通知する。助成が決定した場合は、9月に開催される認定式に出席する。  上月財団は、次代を担う有能な人材の発掘とアスリート育成のため、のべ1400人を超える選手へ支援を行ってきた。「スポーツ選手支援事業」認定選手を対象に、オリンピック競技大会・世界選手権大会等で優秀な成績を収めた選手には、その栄誉をたたえ「上月スポーツ賞」も贈っている。 昨年度「上月スポーツ選手支援事業」認定式の様子

スポーツ 共同通信
2025年04月15日
三菱UFJとマネフォ、ファクタリングの合弁解消 Biz Forwardはマネフォへ

三菱UFJとマネフォ、ファクタリングの合弁解消 Biz Forwardはマネフォへ

三菱UFJ銀行と三菱UFJファクターは、2社およびマネーフォワードの3社による合弁会社「株式会社 Biz Forward」の株式を、マネーフォワードへ売却するため、株式売買契約を締結した。Biz Forwardはマネーフォワードの100%グループ会社化となる。 Biz Forwardは、三菱UFJ銀行、三菱UFJファクター、マネーフォワードの3社により、中小企業の支援を目的に2021年8月に設立された。主にクラウド型BtoB請求代行サービス「SEIKYU+ powered by Biz Forward」、中小企業向けオンラインファクタリングサービス「SHIKIN+」、請求書カード払いサービス「Biz Forward 請求書カード払い powered by Money Forward Kessai」を展開している。 3社はBiz Forwardにおいて各社の知見を結集し、オンラインファクタリングサービスSHIKIN+の審査モデルを構築。サービスをさらに広めていくフェーズに入り、マネーフォワードが有するチャネルを最大限に活かして展開するため、迅速な意思決定とリソースの集中を図り、マネーフォワードグループの完全子会社とすることとなった。 今後も三菱UFJとマネーフォワードグループはビジネスパートナーとして協業し、クラウド型BtoB請求代行サービスについては、三菱UFJファクターを代理店として提供を続ける。 Biz Forwardが提供してきたSEIKYU+ powered by Biz Forward、SHIKIN+、Biz Forward 請求書カード払い powered by Money Forward Kessaiは、継続してサービスを利用できる。 2025年秋頃にはマネーフォワードのグループ会社マネーフォワードケッサイが提供するサービスとの統合、サービスブランドの一本化を予定している。サービスブランドの統合について変更後のサービス名は以下通り。

政治 Impress Watch
2025年04月15日
さいたま市アプリ、請求書払いに対応 さいコインチャージで3%還元

さいたま市アプリ、請求書払いに対応 さいコインチャージで3%還元

さいたま市は、「さいたま市みんなのアプリ」において、請求書払いができる新機能を追加した。 納付書に印字されているバーコードを読み取り、さいたま市への税金等の支払いを「さいコイン」で行なえる機能。金融機関やコンビニエンスストアに行かなくても、24時間いつでもスマートフォンから支払えるようになる。さいたま市が発行する納付書の裏面に、利用できるスマートフォン決済アプリとして「さいコイン請求書払い」の記載がある場合に利用可能。 さいコインでの支払のみに対応し、たまポンや行政ポイント等は使用できない。また、ポイント還元や進呈キャンペーンなども対象外となる。さいコインでの支払時にポイント還元等はないが、2025年度中は「さいコイン」へのチャージで最大3%の「たまポン」が付与されるキャンペーンが継続される。また、さいコインの残高保有上限は20万円のため、納付書は20万円以下のものが対象となる。 対象科目は、市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、介護保険料、墓地管理料、学校給食費、日本スポーツ振興センター保護者負担金、負担金・手数料など。 「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨機能を中心に、行政サービスと民間サービスを1つのアプリにまとめて提供するプラットフォーム。運営はフェリカポケットマーケティングらが出資するつなぐが行なっている。

経済 Impress Watch
2025年04月14日
みずほ、両替手数料値上げ 旧券・旧貨・記念貨取扱手数料新設

みずほ、両替手数料値上げ 旧券・旧貨・記念貨取扱手数料新設

みずほ銀行は、窓口における円貨の両替および金種指定払戻に係る手数料、両替機を利用した場合の手数料を7月1日に改定する。また同日、旧券・旧貨・記念貨取扱手数料を新設する。 窓口での取引については窓口両替および金種指定払戻において、取引した紙幣・硬貨の枚数が1~10枚の場合、みずほ銀行口座を持つ顧客は従来と変わらず無料で利用は1日1回限り、口座を持っていない場合は従来の550円から770円へ値上げする。 11枚以上は口座所有の有無に限らず、11~500枚が550円から990円へ、501枚以上が1,320円(以降、500枚ごとに660円)から1,980円(以降、500枚ごとに990円)へ値上げする。 両替機での取引については、みずほ銀行のキャッシュカード利用の場合は従来と変わらず、1~10枚は無料で同日中に2回目以降の取引は利用不可、11~1,000枚は利用不可。 両替機利用カード利用の場合は、従来は1~10枚が1回目は無料、2回目以降300円、11~500枚が400円だったが、1~500枚が一律で500円となる。501枚以上は800円から900円へ値上げする。 なお取扱枚数の算出基準は、窓口は持参(両替前)の枚数と持ち帰り(両替後)の枚数のいずれか多い方、両替機は持ち帰り(両替後)の枚数。 旧券・旧貨・記念貨取扱手数料に関しては、事務負担等があることから新設する。「旧券・旧貨」とは日本銀行Webサイトの「現在発行されていないが有効な銀行券・貨幣」、「記念貨幣」とは財務省Webサイトの「記念貨幣一覧」に掲載のある貨幣を指す。ただし、「取扱手数料対象外の紙幣・貨幣一覧」に記載の紙幣・貨幣は本取扱手数料の対象外。 取扱手数料の対象となる取引は、入金取引、両替取引、振込取引。手数料は100枚まで990円、以降100枚ごとに990円加算。手数料は入金などを行なう紙幣や貨幣とは別に用意する必要がある。

経済 Impress Watch
2025年04月14日
「PayPay給与受取」導入企業100社を突破

「PayPay給与受取」導入企業100社を突破

PayPayは、給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の導入企業数が100社を突破したと発表した。 PayPay給与受取を導入した代表的な企業として、サカイ引越センター、三井住友海上火災保険、吉野家などを挙げている。 また新たな施策として、オービックビジネスコンサルタント(OBC)が提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」とのAPI連携を開始。キャッシュレス決済サービスと人事給与システムが情報連携し、給与デジタル払いに必要な入金用口座情報などの収集をスムーズに実施できるようにする事例は、HRサービス業界とキャッシュレス決済業界をあわせて初となる。 奉行Edge 労務管理電子化クラウドを利用する企業の従業員は、「PayPayと連携」ボタンをタップすることで、最短15秒で入金用口座情報などの必要情報の入力を完了できる。 人事部や経理部などをはじめとするバックオフィスの担当者にとっては、入力ミスによる振込エラーの抑止に繋がり、給与振込にかかる業務の効率化が期待できる。 今回の連携では、PayPayが新たに開発した「PayPay給与受取」の「(給与)入金用口座番号参照API」を使用している。これにより両サービス・システムの情報連携を実現した。

経済 Impress Watch
2025年04月11日