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NZの金利は中立ゾーン、今後の政策はデータ次第=中銀総裁補

NZの金利は中立ゾーン、今後の政策はデータ次第=中銀総裁補

[シドニー 30日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(中央銀行)のカレン・シルク総裁補は30日、ロイターとのインタビューに応じ、同国の政策金利は中立ゾーンである2.5─3.5%にあると指摘、過去の金融緩和の効果が経済全体に波及するには時間がかかり、今後の政策決定は国内経済の動向に一段と左右されると述べた。 シルク氏は国際貿易に非常に大きな不確実性があると強調したが、中銀の中心予測では、これまでの金融緩和で景気が回復し、貿易リスクの一部を相殺できる見通しだと述べた。 中銀は28日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.25%としたが、金融緩和サイクルが終わりに近づいている可能性を示唆した。 シルク氏は、なぜ政策金利を中立水準未満にする必要がないのかとの質問に対し、利下げが経済全体に波及するには時間がかかると指摘。また、堅調なコモディティー価格が輸出産業の好調を示していると述べた。 「(政策金利の)軌道も、中銀の行動が全てデータ次第になることを示しており、今後の追加利下げの時期や是非を判断するため、データを注視していく」と発言。 トランプ米大統領の関税に対する裁判所の判断については「この問題がどう着地するかは確実ではないが、不確実性が高まっていることだけは確かだ」と語った。

経済 ロイター
2025年05月30日
野村HD、自己資本比率に上限設定 超過分は成長投資や株主還元へ

野村HD、自己資本比率に上限設定 超過分は成長投資や株主還元へ

[東京 30日 ロイター] - 野村ホールディングス(8604.T), opens new tabは、財務の健全性や耐久力を示す指標である普通株式等Tier1(CET1)比率について、目標レンジ上限を14%に新たに設定し、これを上回る部分については投資や株主還元に充てる方針を明らかにした。 奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)は30日開催した投資家向け事業説明会で、上限導入により株主還元や成長投資に対する予見可能性を高め、株価評価の向上につなげたいとの考えを示した。 野村HDが4月に公表した2025年3月期の純利益は3407億円と、19年ぶりに過去最高益を更新した。あわせて発行済み株式総数の3.2%に当たる600億円を上限とする自社株買いの実施も発表。 一方で、株価純資産倍率(PBR)は1倍を下回る水準で推移しており、北村巧財務統括責任者(CFO)は、その背景について「安定的に純利益(ボトムライン)を残せていないことが一因」と分析。環境が悪くとも中期経営計画の目標である「自己資本利益率(ROE)8-10%プラス」の下限が達成できる道筋を示したという。 CET1比率については、11-14%をターゲットレンジとして設定。2025年3月期末時点で14.5%だった同比率は、豪マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab傘下の米欧における資産運用事業を買収することで、およそ13%まで低下する見込み。 奥田氏は「株主還元の予見可能性の向上を求める投資家の声が多くある」と述べた上で「投資家とのコミュニケーション、業績の安定性と十分な還元を示すことができれば、株価も後からついてくる」と語った。

経済 ロイター
2025年05月30日
焦点:トランプ関税差し止め命令に油断は禁物、手を替え品を替え継続か

焦点:トランプ関税差し止め命令に油断は禁物、手を替え品を替え継続か

[29日 ロイター] - 米国際貿易裁判所(CIT)は28日、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づく相互関税などトランプ大統領が打ち出した関税措置の多くを違法と判断し、差し止めを命じた。しかし貿易や法律の専門家は、トランプ氏が利用可能な、関税措置の根拠となる法律は他にも多数あるため、今回の判決でトランプ氏の関税攻勢は鈍りこそすれ止まることはないと見ており、外国政府や企業などにトランプ関税がさまざまに形を変えて継続される事態に備えるべきだと助言している。 CITの判決を巡って二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所は29日、判決の一時停止を命じた。そのためIEEPAに基づく関税措置は当面の間継続され、対外的な交渉上の圧力としての効力を維持している。 もっと見る オハイオ州コロンバスの法律事務所トンプソン・ハインで米・カナダ貿易を専門とする弁護士のダン・ユツォ氏は「これはほんの序章にすぎない。トランプ政権には、CITの判決で示された境界を踏まえて大統領令の枠組みを再構築するなど複数の選択肢がある」と述べた。 CITは今回の判決で、IEEPAに基づく懲罰的関税の導入でトランプ氏が法的権限を逸脱したと断じた。 IEEPAの最大の利点は、その迅速性と広範な適用範囲にある。通常の関税導入手続きに必要な長期の貿易調査や意見公募のプロセスを回避することが可能で、1月20日の大統領就任後数週間以内に関税を導入したいというトランプ氏の意向に合致していた。 以前から存在する関税導入手段としては、2018年と19年に中国製品への関税に使われた、海外の不公正な貿易慣行への制裁措置などを定める「通商法301条」や、鉄鋼・アルミニウム・自動車関税に使われた、安全保障を理由に輸入制限を課せる「通商拡大法232条」などがある。 ピーター・ナバロ大統領上級顧問は記者団に対し、仮にIEEPAが最終的に使用できなくなったとしても、トランプ政権は通商拡大法232条や通商法301条、さらにはこれまで一度も使われたことのない他の2つの貿易措置─1930年関税法338条および1974年通商法122条─を活用できると主張。「つまり、たとえ今回敗訴したとしても、われわれは別の方法でやると考えてもらって構わない」と言い切った。 <トランプ氏の権限一段と拡大も> 通商法第122条はトランプ氏に対して、国際収支の問題に対処するため、またはドルの大幅な下落を防ぐために、最大15%の関税を150日間課す権限を与えている。ただし、この措置を150日以降も継続するには議会の延長承認が必要となる。 皮肉なことに、通商法122条は1971年にリチャード・ニクソン大統領がIEEPAの前身となる「1917年敵国通商法」に基づいて世界的に10%の関税を課したことへの反動として制定された経緯がある。 ナバロ氏はブルームバーグテレビで「全体的に見ればIEEPAを使ったわれわれの法的立場は非常に強いと考えている。しかし、裁判所が言っているのは、もしIEEPAで負けたとしても他の方法でやればよいということであり、つまり本質的には何も変わっていない」と語った。

経済 ロイター
2025年05月30日
中国シャオミ、新型SUV「YU7」を北京で披露 テスラに対抗

中国シャオミ、新型SUV「YU7」を北京で披露 テスラに対抗

[北京 29日 ロイター] - 中国の小米科技(シャオミ)(1810.HK), opens new tabは29日、北京で新型電動SUV(スポーツタイプ多目的車)「YU7」を披露した。米同業テスラ(TSLA.O), opens new tabに対抗する取り組みを強化する。 YU7は北京のショールーム13カ所で発表。7月に受注を開始する。昨年投入したセダン「SU7」は12月以降、月間販売台数がテスラの「モデル3」を上回っており、シャオミはYU7でも成功を熱望している。 アナリストらは、YU7がテスラの主力車「モデルY」に大きな脅威となり得ると指摘しているが、その発売はシャオミを巡る一連の問題を受け、同社製EVの新規受注が減少している時期に重なった。 中国当局は今年3月末にSU7が運転支援モード作動中に高速道路で起きた死亡衝突事故の調査を行っている。またシャオミは同社の広告が虚偽だとする顧客からの苦情を受け、広告が「十分に明瞭でなかった」と謝罪した。 シャオミは、YU7の価格を7月に発表するとしている。 HSBC前海証券は先週のメモで、YU7の価格は23万─33万元(3万1989─4万5898ドル)、出荷台数は今年が10万台、来年は24万9000台になるとの推計を示した。 モデルYの中国での価格は26万3500元からに設定されている。

経済 ロイター
2025年05月30日
中国、香港に国際仲裁機関設立 協定に署名

中国、香港に国際仲裁機関設立 協定に署名

[香港 30日 ロイター] - 中国は30日、香港に国際仲裁機関を設立する協定に署名した。この機関が国際司法裁判所と肩を並べ、香港の国際的な信用を高めることを期待している。 香港政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官は今週、この機関について、国家間の紛争を解決する主要拠点としての香港の存在感を高めることを目的としているとし、その地位はオランダのハーグにある国際司法裁判所や国連常設仲裁裁判所と同等になるだろうと述べた。 中国の王毅外相が主宰した調印式にはインドネシア、パキスタン、ラオス、カンボジア、セルビアなどが出席した。公共放送の香港電台(RTHK)は、国連を含む20の国際機関の代表も参加すると伝えた。 調印式で上映されたビデオによると、取り扱われるケースの範囲には国家間、一国と他国の国民間、民間の国際組織間の紛争が含まれる。 この仲裁機関は中国の国際的影響力を高め、グローバル・ガバナンスにおける同国のより積極的な役割を推進する可能性があると、一部のアナリストは指摘する。 新組織の本部は湾仔地区の旧警察署の建物で、今年末か2026年初めに開設される。

国際 ロイター
2025年05月30日
子どもの健康巡る米政府報告書、存在しない研究引用 報道受け修正

子どもの健康巡る米政府報告書、存在しない研究引用 報道受け修正

[29日 ロイター] - 子どもの健康に関する米政府のリポートが結論を裏付けるために存在しない科学的研究を引用していたことが、メディア報道と一部執筆者らの発言で明らかになった。 リポートは、ケネディ厚生長官が率いる「MAHA(Make America Healthy Again=米国を再び健康に)」委員会が作成し、先週公表された。 加工食品、化学物質、ストレス、薬やワクチンの過剰処方が米国の子どもの慢性疾患の要因となっている可能性があるとし、根拠として約500件の研究を引用した。 デジタルニュースメディアNOTUSは29日、リポートの脚注に記載されている7件の研究が存在せず、リンク切れや結論の誤りも見つかったと報じ、引用の誤りを指摘した。 ホワイトハウスのレビット報道官は記者団に、引用の誤りは「フォーマットの問題」が原因と釈明。政府は同日中に修正版のリポートを公開したと発表した。 厚生省は「わが国の子どもたちを苦しめている慢性疾患の拡大を理解するための連邦政府による歴史的かつ変革的評価というMAHAリポートの本質は変わらない」と述べた。

国際 ロイター
2025年05月30日