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自民 維新 両党幹部が会談 重要法案審議 着実に進める方針確認
速報

自民 維新 両党幹部が会談 重要法案審議 着実に進める方針確認

自民・維新両党の幹部が会談し、今年度予算案の審議が続く参議院の状況を踏まえつつ、衆議院では「国家情報局」を設置するための法案など重要法案の審議を着実に進めていく方針を確認しました。

政治 NHK
2026年04月06日
年功より実力重視…韓国で導入進む「Z世代が支持する職務給制度」

年功より実力重視…韓国で導入進む「Z世代が支持する職務給制度」

【05月28日 KOREA WAVE】韓国でZ世代の間に、年功序列ではなく職務内容に応じた報酬を求める声が高まっている。就職情報プラットフォーム「進学社キャッチ」が実施した調査によると、就職活動中の若者2033人のうち83％が「職務給制度」を支持すると答えた。 職務給制度とは、業務の難易度や専門性、重要度に応じて基本給を決定する仕組みで、年齢や勤続年数ではなく、職務の価値に基づいて報酬を支払う。特に「働きが少ない先輩が高給なのは不公平」とする若年層の意識が、この制度への支持に反映されている。 支持の理由は「合理的な報酬体系だから」が75％と最多。「難しい職務に挑戦する動機になる」なども続いた。一方、17％は制度に反対し、「職務価値の判断が曖昧」「差別構造を助長する恐れ」などの懸念を示した。 職務価値を測る基準としてZ世代が重視するのは、「専門性や技術水準」（62％）、「組織への貢献度」（33％）、「責任感」（26％）など。さらに83％が「より高収入が得られるなら職務転向も検討する」としており、実力主義的なキャリア観がうかがえる。 キャッチのキム・ジョンヒョン本部長は「Z世代は勤続年数よりも成果や職務の価値に報酬を求める。制度を安定運用するには明確で透明な評価基準が欠かせない」と述べた。 (c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News

社会 AFP BB News
2025年05月28日
将来宇宙輸送システムとJFEが協業、米国ロケット試験に向け鶴見に新拠点

将来宇宙輸送システムとJFEが協業、米国ロケット試験に向け鶴見に新拠点

将来宇宙輸送システム(ISC)とJFEエンジニアリング(JFEE)は、宇宙事業における協業を開始すると5月28日に発表。JFEE 鶴見製作所内の施設を、ISC独自の宇宙往還輸送システム開発ミッション「ASCA」(アスカ)の実現に向けた新開発・組立拠点として貸し出す。 将来宇宙輸送システム(ISC)とJFE エンジニアリングの宇宙事業協業に関する基本契約調印式の様子。左から、ISC 畑田康二郎社長とJFEE 専務執行役員の戸田伸一氏 両社は同日、新設のロケット組立拠点稼働開始に先立ち、包括的な協業に関する協定の調印式を実施。ISCがJFEEのリソースを活用するための契約書を交わすとともに、開発拠点「将来宇宙輸送システム 鶴見ベース」を報道関係者に初公開した。 またISCは同日、2025年内に米国で実施予定の小型衛星打ち上げ機「ASCA 1」(アスカワン)ミッションの概要も発表。日本国内の民間宇宙スタートアップとして初となる、垂直離着陸型宇宙ロケットの打上げ・着陸実験をニューメキシコ州の「スペースポート・アメリカ」で行う予定だ。この施設での日本の民間宇宙スタートアップ企業による垂直離着陸実験も日本初となる。 ASCA 1ミッションの技術実証機「ASCA 1.0」プロジェクト概要 スペースポート・アメリカの概要 会員サービスの詳細はこちら

科学・医療 マイナビニュース
2025年05月28日
ガザで支援物資の配給、米支援の団体が開始　人々が殺到し混乱

ガザで支援物資の配給、米支援の団体が開始　人々が殺到し混乱

パレスチナ・ガザ地区南部ラファで27日、アメリカとイスラエルが支援し、論議を呼んでいる団体が設置した支援物資の配給所に、数千人のパレスチナ人が殺到し、混乱が生じた。この配給所は前日に業務を開始したばかりだった。 現地の映像では、「ガザ人道財団（GHF）」がラファに設置した施設においてフェンスや盛り土が破壊され、その上を群衆が歩いている。 別の動画では、数千人の男性、女性、子どもたちが配給所の敷地に流れ込んでいる。銃声と思われる音が鳴り響く中、人々が走ったり身をかがめたりしている動画も出回っている。 目撃者は、人々が食料などの支援物資を奪い取り、混乱状態だったと話した。また、近くに駐留していたイスラエル兵らが発砲したと述べた。 GHFによると、あまりに多くの人が支援物資を手に入れようと訪れたため、スタッフらが一時退避したという。 End of 読まれた記事ランキング イスラエル軍は、近くにいた兵士らが威嚇射撃をしたと説明した。 GHFは、ガザでの支援物資の配給を、国連を通さずに、自分たちが主体となって実施することを活動目的としている。アメリカの武装警備請負業者を使っている。 ガザへの支援物資の搬入は、イスラエルが11週間にわたって阻止していた。封鎖は最近、緩和されたが、専門家らは、飢餓の危機が迫っていると警告している。 GHFは前日の26日、「ガザでの活動を開始した」と発表。配給所でパレスチナ人に支援物資を配り始めた。 イスラエル軍は27日午後、ラファのタル・アル・スルタン地区とモラグ回廊（ラファとガザの他地域を隔てる、東西に延びる軍事地帯）の2カ所で、食料の配給が開始されたことを確認した。 GHFをめぐっては、国連や多くの援助団体が協力を拒否している。その活動が、人道主義の原則に反し、「支援を武器化」していると思われるというのが理由。実質的に、移動が困難な人々を排除し、避難をさらに強いるほか、何千人もの人を危険にさらし、支援を政治的・軍事的な目的と関連づけているため、世界各地での援助物資配給にとって容認し難い前例になるとしている。 国連の報道官は、GHFの取り組みは「実際に必要なことから目をそらすもの」だとし、すべての検問所を再開するようイスラエルに求めた。 一方、イスラエルは、イスラム組織ハマスが支援物資を盗むのを阻止するため、現行の配給システムに代わるものが必要だと主張している。 ハマスは、自分たちは支援物資を盗んではいないと反論している。 GHFは声明で、「現場のニーズは大きい」とし、これまでに現地のNGOと協力して、食料を入れた箱約8000個（46万2000食分）を配ったとした。 また、「ハマスによる封鎖のせいで」パレスチナ人が配給地点に行くのに通常より数時間の時間がかかったと、根拠を示さず説明した。 この日の配給所での混乱について、現場にいたという男性は、「極めて困難な状況だった。（GHFは）一度に50人しか中に入れなかった」、「ついには混乱状況が発生した。人々はゲートを乗り越え、他の人々を攻撃し、すべて（の支援物資）を奪った」と、BBCアラビア語のラジオ番組で話した。 この男性は、「屈辱的な経験だった」、「私たちは飢えて苦しんでいる。お茶をいれるためのわずかな砂糖と、食料のパンを探しているだけだ」と続けた。 ある女性は、飢えと困窮で「すべての人が参っている」と述べた。「人々は疲れ切っている。食料を見つけ、子どもたちに食べさせるためなら、命を危険にさらすることさえする」。 ガザでハマスが運営する政府メディアオフィス（GMO）は、イスラエルによる支援物資の配給が「惨めに失敗した」とした。また、人々がGHFの配給所に行くのをハマスが止めようとしたことはないと主張した。 国連のステファン・デュジャリック報道官はニューヨークでの記者会見で、「『ガザ人道財団』が設置した物資配給所の周辺で撮影された映像を見ている。率直に言って、これらの映像、画像には心が痛む」と述べた。 そして、「私たちと複数の提携組織には、絶望的な状況にある人々に援助を届けるための、詳細で、原則に従い、健全に実行できる計画があり、加盟国の支持も得ている。飢饉（ききん）を防ぎ、どこだろうとすべての人々のニーズに応えるためには、人道活動の意味ある拡大が不可欠だと、私たちは引き続き強調する」と付け加えた。 国連によるこうした批判を、米国務省のタミー・ブルース報道官は「偽善の極み」だと非難。「残念なことに、いま問題なのはガザに支援物資を届けることなのに、突然、支援のスタイルや支援者の性質に関する不満が問題になってしまっている」と記者団に述べた。 GHFの独立性と中立性についてBBCから問われると、ブルース氏は、この地域での食料と支援物資の配給の方法をめぐっては「多少の意見の違い」があると認めたうえで、「私たちのほとんどは、これが良いニュースだと同意すると思う。（中略）本当の話題は、食料支援が運び込まれているということだ」と述べた。 GHFの当初の計画では、ガザ南部と中部の4カ所に配給所を設置し、パレスチナ人が支援物資を受け取れるようにする。GHFは、今週末までに100万人（ガザ人口の半分弱）に食料を供給することを目標としている。 GHFの配給所は、アメリカの請負業者が安全を確保し、イスラエル軍が周囲をパトロールする。パレスチナ人は、身分証明書のチェックとハマスとの関係についての審査を受けなければ、配給所内に入れない。 GHFのジェイク・ウッド代表は25日夜、辞任を表明した。現状のシステムでは、人道主義の原則の尊重や公平性、独立性などを実現できないと、理由を説明した。 これに対しGHFの理事会は、ウッド氏の批判は当たらないとし、「現状から利益を得ている人々」が「支援物資を運び入れることより、今の状況を引き裂くこと」に専念していると非難した。 GHFは26日、ハマスについて、支援物資の配給所で支援活動をするNGOに殺害予告をし、人々が支援物資を手に入れるのを妨害しようとしたと主張した。 ハマスはパレスチナの人々に対し、GHFに協力しないよう警告している。 （英語記事　Crowds overrun US-backed group's new aid distribution site in Gaza／Controversial US-backed group says it has begun aid distribution in Gaza）

国際 BBCニュース
2025年05月28日
フランス下院、「死の援助」法案を可決

フランス下院、「死の援助」法案を可決

【5月28日 AFP】フランス国民議会（下院、577議席）は27日、明確に定義された状況で患者が医療支援を受けて「死を迎える権利」を認める法案を第一読会で賛成多数で可決した。法案成立までの長いプロセスの第一歩となる。 賛成は305、反対は199。法案承認を受け、エマニュエル・マクロン大統領はX（旧ツイッター）で、「緩和ケアと死の援助の是非をめぐって国民議会で採決が行われたのは、重要な一歩だ」と述べた。 マクロン氏は、死を選ぶ権利は治癒不可能な病気や肉体的・精神的に耐え難い苦痛を抱えた人々に限定されるべきだと主張している。 今回の採決は法案成立に向けた初期段階で、今後は下院・上院で受け入れ可能な修正が図られる。 一部の保守派グループは法案に反対しており、マクロン氏は、分断を招くこのテーマについて、国民投票を行う可能性もあると述べている。 承認された場合、フランスはドイツ、スペイン、オーストリア、スイスなど、死のほう助の権利を認めている少数の欧州諸国に仲間入りを果たすことになる。 フランスの議論では「死を迎える権利」を認める法案は、「自殺ほう助」や「安楽死」というより、「終末（ケア）」や「死の援助」に焦点を当てたものとして取り上げられている。(c)AFP

経済 AFP BB News
2025年05月28日
初のＡＩ新法が成立　活用促進、悪用リスクを国が調査

初のＡＩ新法が成立　活用促進、悪用リスクを国が調査

　人工知能（ＡＩ）に特化した初の法律が２８日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。技術動向の調査や事業者に対する指導といった方法で国が悪用リスクに対応し、国民の不安を和らげて活用を促す狙いがある。罰則規定を設けないなど踏み込んだ規制は避け、事業者の研究開発を後押しする姿勢を前面に打ち出した。 　新法の名称は「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律」。欧州連合（ＥＵ）が世界初の包括的な規制法を２０２４年に発効させるなど海外の動きが先行する中、日本も法整備を通じてＡＩのさらなる普及に備える。ただ海外事業者の実態把握などには限界もあり、国によるリスク対応の実効性に課題が残るとの指摘もある。 　生成ＡＩによる偽情報「ディープフェイク」など先端技術に対する国民の不安は根強く、新法では国の調査に事業者が応じる責務を定めた。個人情報の漏えいや著作権の侵害といった悪質な事例は国が分析した上で公表し、広く注意を呼びかけることも想定している。

政治 東京新聞
2025年05月28日
世界最大級のメッセージアプリ「WhatsApp」、ようやく「iPad」に対応

世界最大級のメッセージアプリ「WhatsApp」、ようやく「iPad」に対応

　世界最大のプライベートインスタントメッセージアプリ「WhatsApp」が、ついにAppleのタブレット「iPad」に対応した。WhatsApp は、Metaが提供するSNS／インスタントメッセンジャー／VoIPアプリだ。 　「iPhone」版と同様に、iPad版WhatsAppでは最大32人の音声通話とビデオ通話ができ、画面共有も可能で、前面・背面カメラの両方を使って素早くコミュニケーションできる。 　iPadのハードウェア特性を活かした新機能も追加され、これまで以上にマルチタスクがしやすくなった。iPadOSの「ステージマネージャ」を使えばメッセージを確認しながら他のアプリを表示でき、「Split View」ならウェブを閲覧しつつテキストを送信でき、「Slide Over」ではグループ通話をしながら調べものができる。 　また、iPad用の「Magic Keyboard」や「Apple Pencil」にも対応する。iPad版アプリはiPhoneやMacなど他のデバイスのWhatsAppと同期し、すべてのメッセージを1カ所にまとめてくれる。 　WhatsAppは月間ユーザーが20億人を超え、世界で最も人気のあるプライベートインスタントメッセージアプリとなっている。 　iPadに対応したことでユーザー層がさらに広がるとともに、既存ユーザーはより多くのデバイスでメッセージ履歴にアクセスできる。 　iPadに対応したWhatsAppは、「App Store」から無料でダウンロードが可能だ。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック）

科学・医療 CNET Japan
2025年05月28日
災害支援団体を事前登録　活動円滑化、改正法成立

災害支援団体を事前登録　活動円滑化、改正法成立

　災害時にボランティアとして被災地支援に当たる団体の事前登録制度を盛り込んだ改正災害対策基本法などが２８日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。能登半島地震など災害の発生直後は混乱したケースが多く、ボランティアらが円滑に活動を始められるようにする。発生から復興まで国の対応の司令塔となる事務次官級の「防災監」を内閣府に新設するなど、南海トラフ巨大地震や首都直下地震を見据えて体制を強化する。 　団体の事前登録はＮＰＯなどが対象。活動実績を基に国が登録可否を判断する。データベース化し、自治体も活動実績などを確認できる。

政治 東京新聞
2025年05月28日
「ソウルに来たら買う」…Matin Kim“観光客必携アイテム”で爆売れ中

「ソウルに来たら買う」…Matin Kim“観光客必携アイテム”で爆売れ中

【05月28日 KOREA WAVE】韓国発ファッションブランド「Matin Kim」が、国内外で爆発的な人気を集め、ソウル店舗が“観光名所”として注目を集めている。特にソウル限定の「SEOUL EXCLUSIVE」商品は連日完売状態。明洞や聖水（ソンス）、島山（トサン）店など主要店舗は、平日でも外国人観光客で賑わっている。 Matin Kimは2024年の売り上げが前年比50％増の1500億ウォンを記録。国内オフライン販路の拡大に加え、日本・香港・台湾・マカオなど海外進出の成果が大きく寄与した。 特に海外での勢いが目覚ましい。Matin Kimは4月24日、ムシンサグローバルと共に東京・渋谷の「MIYASHITA PARK」にポップアップストアをオープンし、開店初日から1日あたり4000万ウォン超を売り上げ、目標売り上げをわずか2日で達成。開店から1週間の累積来店者数は1万6000人に達した。 2024年12月には米高級ブランド「COACH（コーチ）」とのコラボレーションも発表。アメリカ国内ではNetflixで広告を展開し、2025年1月時点で「Matin Kim」のGoogle検索量は前年比237％急増。公式サイトの海外アクセス数も218％、ページビューは223％増となり、海外売り上げは207％急騰した。 この海外での人気はソウルのリアル店舗にも反映されており、明洞フラッグシップストアの外国人購入者比率はなんと75％以上に達している。 「SEOUL EXCLUSIVE」ラインは、キャップ、Tシャツ、バッグ、ポーチ、キーホルダーなどがあり、既存のMatin Kimロゴに“SEOUL”を加えた限定デザインが特徴。現在は明洞、聖水、島山の3店舗限定で販売されており、商品の多くが即完売となっている。 (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

経済 AFP BB News
2025年05月28日
動画：チャールズ英国王、カナダは「強く、自由」 議会で演説

動画：チャールズ英国王、カナダは「強く、自由」 議会で演説

【5月28日 AFP】英国のチャールズ国王は、カナダの首都オタワで議会の開会を宣言する施政方針演説を行い、カナダは「強く、自由」な国だと称賛した。米国のドナルド・トランプ大統領は、カナダを併合する考えをちらつかせている。 チャールズ国王は演説で、「民主主義、多元主義、法の支配、人民の自決、そして自由は、カナダ国民が大切にしている価値観であり、政府が守ると決意しているものだ」と述べ、カナダは「重大な局面」に直面していると付け加えた。 拍手喝采を浴びながら、チャールズ国王はカナダ国歌に言及し、「真の北（カナダ）は、間違いなく、強く、自由である！」と述べた。 マーク・カーニー首相は、英連邦（コモンウェルス）の一員、カナダの国家元首でもあるチャールズ国王をカミラ王妃と共にオタワに招待した。 チャールズ国王はこれまで、トランプ氏がカナダを米国の51番目の州にすると繰り返し発言していることについて公の場でコメントしたことはないが、この問題をほのめかすような発言をするのではないかと注目を集めた。 チャールズ国王は自分の言葉であるかのように演説を読み上げたが、実際はカナダ首相府によって書かれたもので、「強いカナダをつくる」ために政府が優先する事項と、それをどのように達成するかを提示する内容となっていた。(c)AFP

経済 AFP BB News
2025年05月28日
学生がChatGPTを使いすぎると成績とモチベーションが低下するとの研究結果

学生がChatGPTを使いすぎると成績とモチベーションが低下するとの研究結果

ChatGPTのような生成AIは、学習の効率を高めるツールとして期待されている反面、宿題の丸投げやテスト中のカンニングなど、勉学を妨げる使われ方をすることもあります。情報処理国際連合の教育技術委員会が刊行する学術雑誌「Education and Information Technologies」に掲載された論文で、誠実な性格特性を持つ学生はAIの利用頻度が低いことや、課題にAIを使うとモチベーションや成績に影響が出る可能性があることが報告されました。 Personality correlates of academic use of generative artificial intelligence and its outcomes: does fairness matter? | Education and Information Technologies https://link.springer.com/article/10.1007/s10639-025-13489-6 Too much ChatGPT? Study ties AI reliance to lower grades and motivation https://www.psypost.org/too-much-chatgpt-study-ties-ai-reliance-to-lower-grades-and-motivation/ イギリスの大学生のほぼ全員が生成AIを使っているとの調査結果もあるほど、AIは学生の間で広く普及していますが、その使い方は一様ではありません。過去の研究では、責任感があり、時間を厳守し、授業への参加が積極的な学生ほど、AIツールへの依存度が低い傾向が示されています。 こうした知見から着想を得たパキスタンの研究グループは、生成AIの利用傾向と学生の性格や成績の関係を調べるため、パキスタンの3つの大学に在籍する326人の学生を対象とした3つの調査を行いました。 1つ目の調査では、ビッグファイブと呼ばれる性格特性のうち誠実性、開放性、神経症傾向の3つに焦点を絞り、これらの性格と学業成績やテクノロジーの利用との関連性を調べました。また、2回目の調査では生成AIツール、特にChatGPTをどの程度の頻度で学業に使っているかを回答させたほか、最後の調査では学業上の自己効力感(学業で成功できると感じている程度)、学習性無力感(努力しても成功につながらないという信念)、そしてグレード・ポイント・アベレージ(GPA)を申告させました。 その結果、調査対象となった3つの性格特性のうち、誠実性のみがAIの利用と有意に関連しており、誠実性のスコアが高い学生は学業に生成AIを利用する可能性が低いことが確かめられました。これは、「誠実な人は自らの努力に頼ることを好み、近道を嫌う傾向がある」ということを示唆しており、誠実さと自主的な学習との関連性を示した先行研究を裏付けるものです。 一方で、新しい技術を積極的に試す傾向がある開放性や、逆にそのようなツールの精度や倫理性の問題に不安や抵抗感を覚えがちな神経症傾向は、予想に反してAIの利用との間に有意な関係がありませんでした。 論文の責任著者であるパキスタンのShaheed Zulfikar Ali Bhutto科学技術院の助教のスンダス・アジーム氏は「私たちの研究で、誠実な学生は、おそらく自制心や倫理基準の高さにより、学業の課題に生成AIに頼る可能性が低いことがわかりました。彼らは、複数の情報源を探索したり、リサーチやディスカッションといった、より認知的に魅力的な学習活動を好んだりするのかもしれません」と話しました。 研究グループはまた、公平に成績が評価されていると感じるかどうかの認識が、性格特性とAIの使用の関係性にどう影響するかも分析しました。その結果、開放性と成績評価の公平性の認識のみがわずかに有意でした。具体的には、開放性が高い学生が成績評価システムを公平と認識すると、AIの利用率がわずかに低下しました。これに対し、誠実性や神経症傾向はあまり関係がありませんでした。 このことについて、アジーム氏は「成績評価の公平性が生成AIの利用にわずかにしか影響を与えず、しかもそれが開放性の性格特性にしか影響していなかったのは意外な発見でした。これは、生成AIが成績評価の公平性とは無関係に広く普及しつつあることを示しています。成績評価が不公平だと感じた学生は、より高い成績を得るために生成AIツールに頼るようになるだろうと予想されていたことを踏まえると、この結果は示唆に富んでいます。また、一般的に開放性が高い人はいち早くテクノロジーを導入しますが、今回の研究ではそのような結果は報告されませんでした」と述べました。 さらなる分析では、AIの利用の増加がいくつかの悪影響と関連していることが突き止められました。例えば、AIへの依存度が高い学生は、学業における自己効力感が低いと報告しており、これは学生が自分の力で成功することは難しいと感じていることを意味しています。また、AIへの依存度は学習性無力感、つまり努力は無駄であり、自分の力で結果をコントロールすることはできないと考える傾向とも関連していることがわかりました。さらに、AIの利用増加はGPAで測定された学業成績の若干の低下と関連していました。 こうした傾向は、生成AIの使いすぎが学生の主体性を損ない、授業に深く関わる意欲を低下させる可能性があることを示唆しています。 アジーム氏は研究全体を振り返って、「私たちの研究は、生成AIが学生に及ぼす潜在的な悪影響について警鐘を鳴らしていますが、その一方で生成AIが肯定的な成果につながることを裏付ける文献もあります。AIツールが教育にますます浸透するにつれ、政策立案者、教育者、そしてエドテック(EdTech)開発者は、生成AIを良いか悪いかの二元論で見ることから脱却することが求められるでしょう。私たちは、リスクを軽減しながら責任ある生成AIの利用方法を模索することが、学びの質を向上させる鍵となると信じています」と述べました。

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月28日