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「県の活力、さらに向上させたい」茨城県知事選に現職の大井川和彦氏が3選出馬表明

「県の活力、さらに向上させたい」茨城県知事選に現職の大井川和彦氏が3選出馬表明

9月の任期満了に伴う茨城県知事選で、現職の大井川和彦氏(61)は30日、茨城県庁で記者会見を開き、「県の活力をさらに向上させる取り組みを進めたい」などと述べ、3選に向けて立候補する考えを明らかにした。同知事選を巡り、出馬を表明したのは、大井川氏が初めて。 大井川氏は会見で、2期8年の実績について「『全国初』の取り組みを50以上行い、企業立地の件数、面積、設備投資額はいずれも全国1位。農産物の輸出は8年間で24倍に増え、1人当たりの県民所得は東京都、愛知県に次ぎ初めて全国3位になった」と強調。 3期目の課題として、茨城空港の機能強化によりインバウンド(訪日客)需要を取り込んでいくことや、つくばエクスプレス(TX)の土浦延伸で首都圏の経済活力を県央や県北を含む県全体に波及させることなどを挙げた。正式な公約は作成中で、6月にも公表する考えを示した。 大井川氏は同県土浦市生まれ。県立水戸一高、東大法学部を卒業後、経済産業省やIT会社役員などを経て平成29年知事選で自民、公明両党の推薦を受け、初当選。前回知事選では自公両党のほか、国民民主党などの推薦も受けて再選を果たした。 大井川氏は27日に自民県連に出馬の意向を伝達。6月中にも自民、公明、国民のほか、立憲民主、日本維新の会など各党に正式な推薦依頼を行う考えだ。 自民県連は今後、役員会を開き、政策協定について議論したうえで知事と協定を締結。推薦が決まれば党本部に上申する考えだ。海野透会長は2期8年の大井川県政について、「企業誘致やデジタル化などよくやっている」と評価し、「3期目に向けた県民の期待も高いのではないか」などと述べた。 同知事選をめぐっては、前回選挙で候補者を擁立した政治団体が候補者を公募している。

政治 産経新聞
2025年05月30日
「国は強い姿勢をみせて」、水産物の対中輸出再開 対象外10都県の漁業・水産関係者

「国は強い姿勢をみせて」、水産物の対中輸出再開 対象外10都県の漁業・水産関係者

日本産水産物の対中輸出再開に向け手続きを開始することで日中が合意したのを受け、各地の漁業・水産業関係者や自治体からは30日、歓迎の声が相次いだ。ただ、福島県など10都県は対象から除外される見通しで、「国として強い姿勢をみせて」との注文も出た。 ホタテの産地である北海道オホーツク地方は中国の禁輸に伴い、輸出先を東南アジアなどに多角化することで苦境をしのいできた。中国による輸入再開の動きについて、ホタテを取り扱う水産加工会社、丸ウロコ三和水産(北海道紋別市)の山崎和也社長は「プラスになる」と歓迎。ただ、対中輸出再開による需要増で「相場が高くなりすぎると、市場が冷え込みかねない」とも指摘した。 岩手県の達増拓也知事は30日の記者会見で「待ちに待った輸入制限解除が行われるということで大変よかった」と安堵。青森県の宮下宗一郎知事も「政府一丸となって取り組んだ成果であり、一つの前進であると受け止め、県産水産品の輸出促進に向けて適切に対応する」とコメントした。 しかし、輸出再開の対象は37道府県の水産物で、福島県など10都県は除外される見通しだ。 福島県浜通り地方の相馬双葉漁業協同組合ふぐはえ縄操業委員会の石橋正裕委員長は「福島の漁業者は、苦労してデータを積み上げ、県産水産物の『安全安心』への理解を深めてもらう努力を重ねてきた」と強調。その上で、「国として風評対策をもっとしっかりして、強い姿勢をみせてほしい」と注文を付けた。 千葉県も、10都県に含まれている。県販売輸出戦略課の担当者は「引き続き規制撤廃を国などに求めていく」と話した。

経済 産経新聞
2025年05月30日
わずか10分で終了…選択的夫婦別姓法案の国会審議初日 「議論」の先延ばしにこだわった自民党の思惑とは?

わずか10分で終了…選択的夫婦別姓法案の国会審議初日 「議論」の先延ばしにこだわった自民党の思惑とは?

衆院法務委員会で提出法案の趣旨説明をする(写真左から)立憲民主党の黒岩宇洋氏、日本維新の会の萩原圭氏、国民民主党の円より子氏=いずれも5月30日、国会で(佐藤哲紀撮影) 立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出した選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案の審議が、30日の衆院法務委員会で始まった。旧姓の通称使用を法的に位置付ける日本維新の会提出の戸籍法改正案も、併せて審議入りした。 ところが、午前10時すぎに始まった委員会は、3つの法案の提出議員がそれぞれ趣旨説明をしただけで、わずか10分ほどで散会。各法案の内容に対する質疑は、来週半ば以降に持ち越された。 会期末(6月22日)まで1カ月を切り、残された時間は少ないのに、なぜこんなに悠長にやっているのか。(佐藤裕介、宮尾幹成) ◆法制局の「準備期間が欲しい」という切実な声もある 30日の法務委員会に先立って、与野党の理事を務める議員が集まって審議日程などを協議する「理事会」が開かれた。野党理事の1人は、その様子を「いやあ、なかなか険悪だったね」と振り返った。 スピーディーに審議を進めたい野党側と、できるだけ審議に時間をかけようとする与党側の温度差が目立ったという。 28年ぶりに「選択的夫婦別姓法案」が審議入りした衆院法務委員会=5月30日、国会で(佐藤哲紀撮影) 法務委員会の次の定例日は6月3日だが、与党側がこの日に質疑を行うことに難色を示しており、5月30日時点では与野党の合意に達しなかった。 この間、与党側の筆頭理事を務める自民党の小泉龍司氏は「法制局の『準備期間が欲しい』という切実な声もある」などと説明してきた。 小泉氏の言う「法制局」とは、衆院法制局のこと。議員提出法案の場合、提出者の議員が国会審議で答弁に立つことになるが、その答弁の用意には議員本人やその所属会派だけでなく、法制局のスタッフも関わる。今回は野党3党の法案を同時に審議するため、法制局の負担が大きいという理屈だ。 ただ、自民党には、審議日程をできるだけ先延ばしにすることで、会期末までに「野党案を採決することは避けたい」(中堅議員)との本音もある。党内で賛否の溝が埋まっておらず、採決となれば難し...

政治 東京新聞
2025年05月30日