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【解説】なぜ争うのか…カシミール地方をめぐるインドとパキスタンの対立の歴史

【解説】なぜ争うのか…カシミール地方をめぐるインドとパキスタンの対立の歴史

核兵器を保有するインドとパキスタンは、互いに領有権を主張するカシミール地方をめぐり、2度の戦争に加え、限定的な武力衝突を繰り返している なぜ両国はこの領土を争っているのか。その対立はどのように始まったのか。 カシミール地方は、湖や草原、雪を頂く山々の美しさで知られる、民族的に多様なヒマラヤ地域だ。 インドとパキスタンが1947年8月にイギリスから独立を果たす以前から、この地域は激しく争われていた。 イギリス議会が可決したインド独立法による分割案のもと、イスラム教徒が多数を占めるカシミール地方は、インドまたはパキスタンのいずれかに帰属する自由が与えられていた。 End of 読まれた記事ランキング この地域のマハラジャ(藩王)ハリ・シンは当初、カシミールの独立を望んでいた。しかし1947年10月、パキスタンに住む民族集団からの侵攻に対抗するため、インドに支援してもらう引き換えにインド帰属を選択した。 これをきっかけに第1次印パ戦争が勃発し、インドは国連に介入を要請した。国連は、カシミール地方がインドに加わるかパキスタンに加わるかを決定する住民投票の実施を勧告した。しかし、両国は住民投票の前提となる地域の非武装化について、合意に至らなかった。 1949年7月、両国は国連の勧告に従い、停戦ライン設定に関する協定に署名。これによってカシミール地方は分割された。その後、1965年に第2次印パ戦争が発生。さらに1999年には、インドがパキスタンの支援を受けた部隊と、短期間ながら激しく戦った。 この時点で、インドとパキスタンはどちらも核保有国とされていた。現在、両国は共にカシミール全域の領有権を主張しているが、実際に支配しているのはその一部にとどまっている。 インドが実効支配するジャンム・カシミールでは、地域の帰属に関する意見が多様かつ、強く主張されている。多くの住民はインドによる統治を望んでおらず、2019年まで認められていた、準自治的な地位への復帰を求める声もある。また、一部では完全な独立を求める動きもある。 宗教も重要な要素となっている。ジャンム・カシミールでは、住民の60%以上がイスラム教徒で、インド国内で唯一、イスラム教徒が多数派を占める地域となっている。 1989年以降、この地域ではインド統治に対する武装反乱が相次ぎ、これまでに数万人の命が失われている。 インドは、パキスタンがカシミールの武装勢力を支援していると非難しているが、パキスタンはこれを否定している。 インド政府は2019年、治安維持を目的に大規模な取り締まりを慣行。その一環で、この地域の準自治的地位を剥奪した。 その後の数年間は、武装勢力の活動が下火となり、観光客の訪問が急増した。 カシミール地方ウリで2016年にインド兵19人が死亡した事件を受けて、インドは事実上の国境となっている「実効支配線(LoC)」を越え、「外科手術的攻撃」を実施。武装勢力の拠点とされる場所を標的とした。 2019年には、パラワマ爆破事件でインドの準軍事組織の戦闘員40人以上が死亡したため、インドはパキスタン領内のバラコートを空爆した。これは1971年以来初めてのパキスタン領内への攻撃で、報復攻撃と空中戦が続いた。 その後、数年間の比較的平穏な時期を経た2025年4月、インドが実効支配するジャンム・カシミールのリゾート地パハルガム近郊で観光客を狙った攻撃により26人が死亡し、再び緊張が高まった。この事件は、過去20年で最も多くの民間人が犠牲となった攻撃だった。 インドはその2週間後、パキスタンおよびパキスタンが実効支配するカシミールの標的に対してミサイル攻撃を実施し、再び緊張の激化と自制を求める声が高まった。 カシミールは、現在も世界で最も軍事化された地域の一つだ。 インドとパキスタンは、2003年に停戦に合意した。 2014年にインドでナレンドラ・モディ首相が就任すると、パキスタンに対して強硬な姿勢を取ると公約したが、和平交渉への関心も示していた。 当時のパキスタン首相ナワズ・シャリフ氏は、モディ氏の就任式に出席するためデリーを訪れた。 しかしその1年後、インドはパンジャブ州北部のパタンコート空軍基地への攻撃について、パキスタンを拠点とする組織の関与を非難した。モディ首相はまた、2017年に予定されていたパキスタンの首都イスラマバードでの地域首脳会議への訪問を中止した。 それ以降、両国間の対話は進展していない。 (英語記事 Kashmir: Why India and Pakistan fight over it)

国際 BBCニュース
2025年05月13日
小田急、豪徳寺・千歳船橋・喜多見などにホームドア 経堂は26年度

小田急、豪徳寺・千歳船橋・喜多見などにホームドア 経堂は26年度

小田急電鉄は13日、2025年度の設備投資計画とともに、ホームドアの設置予定を公表した。25年度は、豪徳寺、千歳船橋、祖師ヶ谷大蔵、喜多見、狛江の各駅の全10ホームにホームドアを設置する。 また、ホームドア未整備駅である経堂と和泉多摩川で設置に向けた準備を進め、26年度に両駅にホームドアを設置予定。27年度は南新宿、成城学園前、鶴川、藤沢に、28年度は参宮橋と向ヶ丘遊園の各駅に設置する。32年度までに全駅へのホームドア設置を完了予定。 鉄道施設の耐震補強工事については、世田谷代田~登戸駅間の高架橋や海老名~厚木駅間にある「JR相模線跨線橋」、相模大野~東林間駅間にある「小田原線跨線橋」で耐震補強工事を進めるほか、読売ランド前駅、相武台前駅、座間駅、長後駅でホーム上家の耐震補強を実施する。また、車内防犯カメラも通勤車両19編成に搭載し、計画された全ての車両への設置が完了予定。 駅舎改良工事は、鶴川駅と藤沢駅において、地元自治体と連携した自由通路整備事業にあわせて駅舎を橋上化を進める。また、通勤車両「5000形」10両1編成を新造、「3000形」6両2編成をリニューアルし、全車両に車いすやベビーカーを利用者向けのスペースを展開する。25年度の設備投資額は約436億円。

社会 Impress Watch
2025年05月13日
誤情報に接触した4人に1人が「拡散経験あり」 総務省がITリテラシー調査

誤情報に接触した4人に1人が「拡散経験あり」 総務省がITリテラシー調査

総務省は5月13日、ICTリテラシーに関する実態調査「ICTリテラシー実態調査」の結果を公表した。調査期間は3月31日~4月2日。全国から15歳以上の男女2,820名を対象にインターネット上で実施した。 本調査は、偽・誤情報(デマ・フェイクニュース)の拡散実態やICTリテラシーに対する認識を把握する目的で行なわれたもの。2025年1月に開始された官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の一環として実施された。 偽情報や誹謗中傷対策で官民連携プロジェクト発足 グーグル、Tiktok 、Xなど参画 2025年1月22日 16:24 調査によると、偽・誤情報に触れた人のうち25.5%がその情報を拡散していることが明らかになった。特に10代~30代の若年層で拡散率が高く、10代で45.9%、20代が47.2%、30代は50.9%と半数に達する。 拡散理由のうち、27.1%と最多を占めるのが「情報が驚きの内容だったため」としている。拡散先については、「家族や友人など周囲の人へ対面の会話」が58.7%と最多。なお、拡散された誤情報のジャンルは「医療・健康」(62.6%)、「経済」(48.8%)、「災害」(39.3%)の順で多いことが判明した。 また、過去に偽・誤情報を見聞きした人のうち、「正しい情報だと思う」または「おそらく正しいと思う」と回答した人は47.7%とおおよそ2人にひとりの割合。正誤判断の基準では「公的機関が情報源であること」が41.1%で最多となった。 ICTリテラシーに関しては、87.8%がその重要性を認識している一方で、「具体的な取り組みは行なっていない」との回答は75.3%に達した。取り組みを講じない理由に、「取り組み方が分からない」が50.9%と最多であった。また、「自分のICTリテラシーが高い」と感じている人は35.2%にとどまった。

社会 Impress Watch
2025年05月13日
イギリスが新しい移民政策を発表、ビザ要件など大幅に厳格化

イギリスが新しい移民政策を発表、ビザ要件など大幅に厳格化

イギリス政府は12日、新しい移民白書を発表した。キア・スターマー首相は、新政策により、今後4年間で純移民数が「大幅に」減少すると約束した。 スターマー首相は、海外からの介護職の採用禁止、熟練労働者ビザ(査証)の取得要件の厳格化、雇用主に対するコストの引き上げといった措置を発表し、過去最高水準に近い純移民数の抑制を目指すとした。 具体的な数値目標は示されなかったものの、英内務省は、「定量評価」が可能な主要政策8項目を分析し、2029年までに年間10万人の移民減少につながり得ると試算している。 純移民数とは、イギリスに入国した人数から出国した人数を差し引いた数。歴代政権は、この純移民数を減らそうと取り組んだが、いずれも成果を上げることはできなかった。 2023年6月には、純移民数が過去最高の90万6000人に達し、昨年も72万8000人と高水準を維持した。 End of 読まれた記事ランキング スターマー首相は、新政策を通じて移民制度を「再びコントロールする」と主張。新方針はイギリスへの合法的な移民に対応するためのもので、「選別的」で「公正な」制度を通じて「誰がこの国に来るかを我々が決める」と述べた。 そのうえで、「労働、家族、留学を含む移民制度のあらゆる分野が厳格化され、より強い管理が可能になる」と語り、「取り締まりはこれまで以上に厳しくなり、移民数は減少する」と強調した。 首相は、今回の政策が野党「リフォームUK」の躍進に対抗するためのものだという見方を否定。記者会見では、「これは正しいことで、公平で、自分が信じることだから実行している」と強調した。 一方、最大野党・保守党のケミ・ベイドノック党首は「必要な変化の規模にまったく程遠い」と、政府の対応は不十分だと批判した。 政府は今回、保守党のボリス・ジョンソン政権下で導入された、海外からの医療・介護職の採用を認めるビザ制度について、廃止する方針を示した。 今後は、企業に対して国内の人材を採用するか、すでにイギリスに滞在している外国人労働者のビザを延長するよう求める。 内務省の試算によると、この変更により年間7000~8000人の労働者の流入が抑制される見込みだ。 しかし、介護事業者からは、国際的な人材なしでは一部のサービスの継続が困難になるという懸念の声も上がっている。 また、外国人労働者を雇用する企業には、より高い費用負担が求められる。移民技能負担金は32%引き上げられ、中小企業では最大2400ポンド、大企業では最大6600ポンドの支払いが必要となる。 大学も、新たな負担を強いられる可能性がある。政府は、イギリスの大学に在籍するすべての留学生について新しい税金を検討しており、その税収を技能訓練への投資に充てる予定だ。 同時に、留学生の受け入れについては従来より厳格な基準が課される。留学が認められた学生のうち少なくとも95%がコースを開始し、90%が修了することが求められる。 熟練労働者ビザの申請に必要な資格要件は、ジョンソン政権下で緩和された基準を見直し、再び引き上げられる。 これにより、新規の申請者は原則として大学入学レベルを示す一般教育修了上級レベル(Aレベル)ではなく、学士レベルの資格を有する必要がある。政府は、これによって約180の職種がビザ申請の対象外となると見込んでいる。 ただし、長期的な人材不足が続く分野や、政府の産業戦略上で重要とされる分野については、引き続き低い資格要件が適用される。 これが実際にどのような職種に適用されるかはまだ不明で、政府は移民諮問委員会に対して、対象とすべき職種の提言を求めている。 このほか、イギリス政府が打ち出した方針は以下の通り。 政府はまた、欧州人権条約(ECHR)第8条に規定されている「家族生活を営む権利」の移民案件への適用方法について、法改正の可能性を検討している。 政府はこれまで、第8条は「従来よりもっと狭く」解釈するべきとの立場を示してきた。たとえば政府は、ウクライナ人向けの制度を通じて申請し却下された後、控訴審でイギリスでの居住を認められたパレスチナ人家族について、第8条の適用に反対してきた。 政府関係者によると、新しい移民政策については、議会の見解を司法の場で明確に示すため、議会での採決が行われる可能性が高いという。 移民白書の公表に先立ち、スターマー首相は、一部産業が「安価な労働力の輸入にほとんど依存している」と批判。「国内の人材育成への投資を怠っている」と指摘した。 今回の計画によって純移民数が毎年減少するのかと問われたスターマー首相は、「大幅に減少することを約束する」と述べた。 さらに、「この議会の任期が終わるまでに、確実に大きく減らしたい」と強調した。 また、今後いっそうの制限が加えられる可能性についても言及し、「住宅や公共サービスへの圧力を緩和するために、さらに措置が必要ならば、必ずそれを実行する」と話した。 保守党は、ビザ要件の厳格化などの政策を支持する方針を示しているが、ベイドノック党首は、今回の政策は「保守党の政策を薄めたものに過ぎない」と批判した。 保守党は、議会が設定する、拘束力のある移民上限の導入を求めている。 野党・自由民主党は、政府が移民問題に取り組む姿勢は正しいとしつつも、リサ・スマート報道担当(内政担当)は、「仕事の空きを埋めるためにイギリス人労働者を採用しやすくする、明確な計画が必要だ」と求めた。 野党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージ党首は、労働党が今回の変更を導入したのは「地方選挙での自党の台頭に明らかに動揺しているからだ」と主張した。 ファラージ氏は、この白書は「表面的な手直しに過ぎない」と述べ、「たとえ(移民の)人数が減ったとしても、依然として歴史的に見て非常に高い水準にとどまるはずだ」と批判した。 野党・緑の党は、今回の提案を「パニック状態での誤った対応」だと労働党を批判。政府が「ニュースの見出しになるような話題を作り、リフォーム(UK)支持層を取り戻そうそうとしている」のだとした。 対するスターマー首相は、今回の政策がリフォームUKの脅威に反応したものだとの見方を否定。記者会見では、「これは正しいことであり、公平であり、自分が信じることだから実行している」と述べた。 また、保守党政権の移民政策を「門戸開放の実験」と繰り返し批判し、その時代はすでに終わったと強調した。 そのうえで、移民および統合に関する強固なルールがなければ、イギリスは「見知らぬ人ばかりの島」になってしまう危険があると警告した。 これに対し、労働党内の左派の一部からは、スターマー首相の移民政策は過剰だとの批判も出ている。 ナディア・ウィットム下院議員は、首相が「極右の扇動的な言説を模倣している」と非難した。 ウィットム議員はSNSへの投稿で、「政府による反移民的なレトリックの強化は、恥ずべきことであり、危険でもある」と述べた。 (英語記事 PM promises migration drop as he unveils plans for 'tightened' visa rules)

国際 BBCニュース
2025年05月13日
戦後の奇才と称された画家の没後40年 “見えないものを描く”鴨居玲展

戦後の奇才と称された画家の没後40年 “見えないものを描く”鴨居玲展

 「人間とは何か」を描き続け、戦後の奇才と称された画家、鴨居玲(1928-1985)。JR京都駅ビル内・美術館「えき」KYOTOで5月30日~7月6日まで、「没後40年 鴨居玲展 見えないものを描く」(ジェイアール西日本伊勢丹・京都市)が開催される。  金沢美術工芸専門学校(現在の金沢美術工芸大学)で宮本三郎に師事し、フランス、ブラジル、イタリアそしてスペインなどさまざまな国を巡るなかで、「おばあさん」「酔っぱらい」などのモチーフに出会い、自身の画風を確立させた画家。「写実」とは見えないものを描くことであるとし、人間の内面、己の理念を人物像などのモチーフを通して描き出した。  展覧会では、初期から晩年までの「自画像」、スペイン滞在時に生まれた「酔っぱらい」、帰国後に新たな挑戦として取り組んだ「女性像」、信仰に対する問いを表現した「教会」など、鴨居が描こうとした人間の心と心の関係、芸術像を紹介する。会期中無休。開館時間は10時~19時30分(入館締め切りは閉館30分前)。入館料は一般1100円、高・大学生900円、小・中学生500円、障害者手帳提示者と同伴者1人は当日料金から各200円引き。 鴨居玲

文化・エンタメ 共同通信
2025年05月13日
クルド人組織PKK、武装解除と解散を宣言 トルコ政府と40年にわたり闘争

クルド人組織PKK、武装解除と解散を宣言 トルコ政府と40年にわたり闘争

オーラ・ゲリン(トルコ・ディヤルバクル)、ガブリエラ・ポメロイ トルコ政府と40年にわたり武装闘争を続けてきた非合法組織「クルド労働者党」(PKK)が12日、武装解除し解散すると発表した。 PKKをめぐっては、収監中の指導者アブドラ・オジャラン氏(76)が2月、解散を呼びかけていた。この日の発表は、それを受けたものとみられる。 PKKの闘争は当初、トルコの人口の約2割を占めるクルド人の独立国家の創設が目的だった。しかしその後、分離主義的な目標から遠ざかり、自治とクルド人の権利の拡大に重点を置くようになった。 武装闘争を始めて以降、4万人以上が殺害されたとされる。 End of 読まれた記事ランキング PKKはトルコ、欧州連合(EU)、イギリス、アメリカからテロ集団に指定されている。 PKKは、系列の通信社ANFが公表した声明で、「歴史的使命を終えた」とし、「武装闘争という方法を終える」と表明した。 また、クルド問題は今後、「民主的な政治によって解決できる」とした。 指導者のオジャラン氏は2月、自らの組織に武器を手放し、解散するよう呼びかけていた。同氏は1999年から、イスタンブールの南西にあるマルマラ海の島にある刑務所の独房に収監されている。 オジャラン氏は獄中からの手紙で、「政治体制を追求し実現するうえで、民主主義に代わるものはない。民主主義的なコンセンサスが基礎となる道だ」と書いた。 同氏やその支持者らが、PKK解散の見返りに何を得るかは不明。同氏が仮釈放されるとの憶測も出ている。 クルドの政治家らは、新しい政治対話と、クルド人の権利拡大に向けた道筋を期待することになる。 PKKとトルコ政府の双方にとって、現時点の合意に意味はあった。 PKKは近年、トルコ軍によって大きな打撃を被ってきた。中東情勢の変化で、PKKや関連組織がイラクやシリアで活動することも難しくなっている。 一方、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、2028年に予定されている次期大統領選挙に再び立候補するのに、親クルド人の政党の支持を必要としている。 ロイター通信によると、エルドアン氏率いる公正発展党(AKP)の広報担当は、今回の解散の決定を「テロのないトルコ」に向けた重要な一歩だとし、国の機関がPKK解散の過程を監視すると説明した。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、PKKの決定を歓迎。実施されれば、和平への重要な一歩になると述べた。 AFP通信によると、EUは「すべての当事者がこの瞬間を生かす」よう呼びかけた。シリアのアサド・アルシャイバニ外相は、「地域全体の安定」にとって「極めて重要な瞬間」だと述べた。 英シンクタンクの王立国際問題研究所(チャタムハウス)のウィンスロップ・ロジャーズ氏は、トルコがクルド人の諸政党の要求を受け入れるには「本格的な民主主義への移行」が必要だと分析。ここ数カ月、トルコの指導者らが「一定の友好の意思」を示していたことから、PKKの解散が実現したとの見方を示した。 「それが、クルド人の政治や社会への完全参加に必要な大きな変化につながるかは、はるかに不透明だ」とロジャース氏は言い、「多くの意味で、ボールはトルコ側にある」とした。 PKKの発表と、トルコ政府の「テロのないトルコに向けた重要な一歩」だとするコメントを、クルド人らはどう受け止めたのか。 住民の大多数をクルド人が占める南東部の古都ディヤルバクルの茶店では、運転手のネクメティン・ビルメズさん(65)が、今後何が起こるかわからないと懐疑的な考えを述べた。 「あの人たち(政府)は何千年も、私たちをだまし続けてきた」 「自分はクルド人だと示す身分証をポケットに入れた時に初めて、何もかも大丈夫と信じる。そうならない限り、これを信じることはできない」 近くにいたメフメット・エクさん(80)は、「遅すぎる」と言った。 「10年前にこうなってほしかった。それでも、この流血を止めようという人には敬意を表する」 「この争いは兄弟同士によるものだ。山で死ぬ人(PKK)は私たちの一員であり、兵士ら(政府軍)も私たちの一員だ」 「みんなが負けている。トルコ人もクルド人もだ」 エクさんはさらに、PKK戦闘員の恩赦と、収監されているクルド人政治家の解放を望むと述べた。 「それがすべて実現すれば、美しい平和になる」 (英語記事 Kurdish group PKK says it is laying down arms and disbanding/Scepticism and cautious hope as PKK takes historic step to disband)

国際 BBCニュース
2025年05月13日
東農大卒の生産者と14のブルワリーが紡ぐ食フェス 農大マルシェ×農大ビアフェス開催

東農大卒の生産者と14のブルワリーが紡ぐ食フェス 農大マルシェ×農大ビアフェス開催

 東京農業大学世田谷キャンパスで5月24日(土)・25日(日)に、クラフトビールイベント「農大ビアフェス」が初開催される。東農大卒業生によるブルワリー14社が一堂に会する“農大ブルワーズ”の祝祭。同大醸造科学科の教員によるクラフトビールの普及に関する講演をはじめ、卒業生ブルワーによるトークセッション、業界関係者によるビール業界の未来展望に関するパネルディスカッションなど、多彩なプログラムを用意している。  同大世田谷キャンパスの国際センター横芝生エリアで、毎月第四土曜日に定期的に開催している「農大マルシェ」とのコラボイベント。同大と連携する株式会社農大サポート(東京)が運営する「農大アンテナショップ農の蔵」ほか、農大ならではの食材とこだわりを生かしたフードブースも多数出店する予定。  農業に関わる学生や卒業生が、消費者と直接対話や交流ができるイベント。生産者の思いや背景に触れながら、新鮮な農産物や地域の特産品を手に取り味わい、農業や食への理解がより深められる機会だ。24日は11時~18時30分、25日は11時~18時の開催。入場無料(飲食は有料)。

文化・エンタメ 共同通信
2025年05月13日
NTT、電柱を応用した道路被災予測 ハザードマップ以上

NTT、電柱を応用した道路被災予測 ハザードマップ以上

NTTは、豪雨災害に対する道路の被災予測技術を確立したと発表した。公開データのみで全国の道路の被災リスクを高い精度で推定でき、事前の防災・避難計画への活用を目指す。 今回確立された被災予測技術は、豪雨時の道路寸断リスクを可視化するもの。最大の特徴は、NTTがこれまで蓄積してきた災害時の電柱の被災・点検データから構築した「被災予測モデル」を活用すること。これは、電柱と道路の被災要因が類似していることを利用したものになっている。 これにより、道路の現場調査や過去の被災データを用いることなく、公開データ(標高、傾斜、地盤の硬さなど)のみで被災リスクを推定できるようになった。ハザードマップが無くても、全国を対象に、短時間で、雨量に応じた被災リスクを10mメッシュ単位で予測可能。 予測結果は、一般的に用いられているハザードマップと同等以上の性能を有していることが実験により確認されたという。 具体的には、日本各地で豪雨災害が発生した2020年7月豪雨時の電柱の被災データと標高などの周辺環境情報を学習した予測モデルを利用。2024年9月に発生した能登半島豪雨における道路被災の一部を予測して、被災リスクを定量化した。 能登半島豪雨に対し、当該エリア内の道路とその付近に「仮想電柱」を約12.2万本設置し、各電柱の被災予測結果と、斜面崩壊・土石流・堆積分布データを比較した結果、ハザードマップを判読した場合は約9.4万本が正解し正解率77%だったのに対し、今回の予測技術では約9.8万本が正解し、正解率80%と、ハザードマップ以上の性能を示し、この予測技術が有効であると確認された。 また、対象地域内のハザードマップが存在していない区域でも一部で被害が発生していたが、本技術によって、ハザードマップがない区域でも同様に予測できていることも確認された。 今後は、この被災予測技術により推定した道路の被災リスクから、避難ルートや救急・物流のルートを事前に検討することで、効率的な事前防災や避難計画の策定による地域のレジリエンス(回復)強化を実現できるとしている。自治体などと協力体制も構築して、トライアルの実施を目指す。

社会 Impress Watch
2025年05月12日
みんなの銀行、リアルカード発行開始 1100円

みんなの銀行、リアルカード発行開始 1100円

みんなの銀行は、5月12日からデビット決済が可能な「リアルカード」の提供を開始した。リアルカード発行手数料は1,100円だが、プレミアム会員(月額600円)は無料で発行できる。 みんなの銀行はスマホ完結の銀行として21年5月からサービス開始。当初から、スマートフォンの「バーチャルデビット」を提供してきたが、「リアルカードもほしい」という要望が多く、発行を決めたという。 リアルカードの国際ブランドはJCBで、国内外のJCB加盟店5,600万店で利用可能。カードの券面はナンバーレスで、カード番号等のカード情報はバーチャルデビットと共通となるため、みんなの銀行アプリで簡単に管理できる。 従来のバーチャルデビットカードは、リアル店舗ではQUICPay+対応の360万店に限られていたが、リアルカードにより国内外5,600万店に拡大。加えて、JCBブランド取扱可能な海外のATMで、現地通貨の引き出しが可能となり、旅先などで両替の手間が省けるようになる。 申込みは、みんなの銀行アプリから行なう。カードのデザインは、モノトーンを基調とし、裏面の磁気ストライプにはみんなの銀行のアクセントカラーのイエローを使用。利用に応じたキャッシュバックは、一般が0.2%、プレミアム会員1%。先着1万名を対象に、リアルカード発行手数料(1,100円)をキャッシュバックするキャンペーンも行なう。

経済 Impress Watch
2025年05月12日