能登半島地震での石川県の対応を検証する委員会は28日、発生直後の情報発信に課題があったと指摘した。馳浩知事の「個別のボランティア、不要不急の能登への移動は控えて」との呼びかけについて「能登に来ないで」と誤解されたまま、インターネットで長期間、拡散され、修正が困難だったと振り返った。
この日の会合では、情報発信の在り方を検証。馳氏の呼びかけのほか、交流サイト（SNS）上の誤情報がもたらす悪影響も分析した。その上で、影響が大きい情報発信は、今後の見通しも併せて伝えるほか、古い情報を量と質で上回る必要があると強調。改善策として、災害広報のマニュアルや対応事例の整備、訓練による能力向上などを示した。
県は、昨年1月の発生からおおむね3カ月間の取り組みを検証するため、有識者らを招き、委員会を設置。既に全職員を対象としたアンケートのほか、国や自治体への聞き取りを実施した。今夏ごろをめどに検証報告書をとりまとめ、県の地域防災計画に反映する。
