ハーバード大などによると、140カ国以上の留学生約6800人が在籍し、全学生の約27%を占める。日本人の学生と研究者は260人。
トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエルに抗議する学生デモの取り締まりを拒否したハーバード大を「反ユダヤ主義」と呼んで敵視。補助金凍結や留学生の受け入れ資格の取り消しなどで締め付けを強めている。総額約1億ドル（約144億円）に上るとみられる調査や研究などの契約の打ち切りも検討している。
トランプ氏はハーバード大に留学生のリストを提出するよう求め、「トラブルメーカー」かどうかを調査する必要があると強調。「一部に非常に過激な人物がいる可能性がある。そのような人物が問題を起こすことを望まない」と述べた。
留学生を巡っては、ルビオ国務長官が27日、世界各国の米大使館に対し、学生ビザ取得のための新規面接予約を停止するよう指示。反ユダヤ主義とみなす動きを取り締まるため、申請者の交流サイト（SNS）への投稿履歴の審査を拡大するとしている。
