日産自動車販売協会の加藤敏彦会長（茨城日産自動車社長）は、落ち込みが続く日産車の国内販売に強い危機感を表明した。共同通信の取材に「早急に60万台以上に戻さないと、いずれ門構えを小さくしなければならない」と述べ、店舗削減の可能性に言及した。
日産は経営難によるブランドの毀損や新車投入の遅れから販売が低迷。2025年は前年比15・2％減の40万3105台で、過去30年で最低だった。
日産は昨秋、約3年ぶりの新型車となる軽ワゴン「ルークス」を発売した。電気自動車（EV）の新型「リーフ」も1月から納車を始め、大型ミニバン「エルグランド」も今夏に約16年ぶりに全面改良する。
加藤氏は「販売台数が増えて現場は活気づく」と期待感を示す一方「3年も（新車発売が）空いたこと自体がおかしな話だ」と語り、計画的な新製品の販売を要望した。「国内をコア市場と位置付けるのであれば、先行投資をしてでも需要をつくることが必要だ」と訴えた。
