下院議事運営委員会は2日、修正案の取り扱いを議論。3日にも本会議で採決する可能性がある。政府機関の一部はつなぎ予算の失効に伴い1月31日から閉鎖しており、影響の長期化を回避できるかどうかが焦点だ。
米国では昨秋、共和党と民主党の対立を背景に政府機関の閉鎖が過去最長の43日間に及んだ。トランプ氏は投稿で「再び長期の無意味で破壊的な閉鎖は許されない」と強調。下院が可決し次第、即座に署名し成立させるとした。
26年度予算案は12本からなり、農務省や商務省などに関する6本は既に成立。下院は残る6本をいったん可決したが、1月24日に中西部ミネソタ州で移民摘発に抗議中の男性を連邦捜査官が射殺した事件が起き、上院民主党が移民取り締まりを管轄する国土安全保障省関連の予算案に反対。閉鎖を回避する期限内の成立に間に合わなくなった。
トランプ政権は閉鎖長期化による混乱拡大を避けるため、6本から国土安保省分を切り離し、同省関連はつなぎ予算案とする修正に応じた。修正案は1月30日に上院で可決された。
今回の閉鎖により、一部の政府職員が自宅待機となったほか、労働省は1月の雇用統計の発表延期を決めた。
