令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）に求刑通り無期懲役を言い渡した奈良地裁の裁判員裁判判決を不服として、弁護側が大阪高裁に控訴する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。4日の期限までに控訴する。
有期刑を求めていた弁護側は、1月21日の判決後の会見で「検察の意見を全面的に認めた判決。当然控訴を検討しなければいけない」と述べていた。一方で被告は、翌22日に拘置所で面会した北海道大の櫻井義秀特任教授（宗教社会学）に対して「（無期懲役判決を）覚悟していた」と話し、判決への不服は示さなかったという。
裁判の焦点は量刑で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）による宗教被害の影響をどの程度考慮するかが注目された。
弁護側は教団への怒りが幹部に対する襲撃計画につながり、最終的に「教団との関係が深い」と認識していた安倍氏に向かったと主張。こうした経緯を踏まえ、有期刑が相当と訴えた。
これに対し、奈良地裁判決は被告の生い立ちが犯行の「背景や遠因」だったと認めつつ、標的変更の意思決定過程に「生い立ちの大きな影響は認められない」と判示。安倍氏には殺害を正当化できるような落ち度はなく、犯行の悪質性・危険性を踏まえると無期懲役が妥当と結論付けた。
