複数の金融機関から融資金計約22億円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京都港区）の社長、生田尚之被告側は3日、特別公務員暴行陵虐罪で刑事告訴した元東京地検特捜部検事の不起訴を不服として、刑事裁判にかけるよう求める付審判請求をした。東京地裁宛ての請求書を東京高検に提出したという。
生田被告は検事から「検察庁を敵視することは反社（反社会的勢力）や」などと侮辱されたとして2024年11月に告訴。東京高検は今年3月、嫌疑不十分で不起訴にし「著しく精神的苦痛を与える違法な行為と認めるに足る証拠がなかった」と説明した。
被告の刑事裁判で弁護側は、違法な取り調べを受けたとして、起訴が無効だと主張した。3月の東京地裁判決は、追及や説得の域を超える発言があったとして「不相当と言わざるを得ない」と指摘したが、起訴は有効とし懲役11年を言い渡した。被告側は控訴した。
