村田製作所への不正アクセスを巡り、同社は6日、何者かに顧客や取引先に関する情報に加え、従業員の個人情報が不正に取得されていたことを確認したと明らかにした。製造・販売などの事業活動に影響はないとしている。
攻撃を受けたのは社内の情報共有を主目的とするシステム。影響を受けた顧客や取引先には順次案内する。同社は3月6日に被害を公表し、社外関係者に関する情報や自社に関する情報が不正に読み出された可能性があるとしていた。調査が進展し、流出した情報の中身が具体的になった。
同社は不正アクセス経路の遮断や外部アクセス制限の強化、セキュリティー設定の見直しを実施。調査の結果、生産や出荷を担う基幹システムや電子メールシステムへの被害は確認されなかったという。同社は、外部の専門機関の協力を得て原因調査と再発防止策を進めるとしている。（桑島浩任）
