6日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債（382回債、表面利率2・4％）の終値利回りは前週末と比べて0・045％高い2・425％だった。1999年2月以来、27年2カ月ぶりの水準となった。トランプ米大統領がホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限を延長したとの報道を受けて、中東情勢の先行きへの懸念が広がり、国債を手放す動きが強まった。
5日の原油先物相場で指標の米国産標準油種（WTI）が一時1バレル＝115ドル台と約1カ月ぶりの高値水準を付けた。原油価格の高騰により物価に上昇圧力がかかり、日銀が早期の利上げに踏み切るとの観測が強まり、国債が売られて利回りが上がった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは「足元では中東情勢の影響が大きい。不透明感がある限り、金利が下がることは想定しづらいだろう」と指摘した。
