政府は６日、防衛装備移転三原則の運用指針改定案を、自民党安全保障調査会の幹部会合に提示した。国産装備品の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「５類型」を撤廃。諸外国の事例にならい、輸出を決定した際は国会に事後通知を行う。
武器輸出「歯止め」焦点 国会関与不明、紛争助長懸念
改定案は、同盟国・同志国との連携や国内の防衛生産基盤を強化するため、完成品の輸出を容認する。殺傷・破壊能力の有無を基準に「武器」と「非武器」に分類。武器の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国のみとし、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で可否を審査する。
