高市早苗首相は7日、官邸で記者団に対し、中東情勢の緊迫化で供給不安が広がる石油について「年を越えて供給を確保できるめどがついた」と述べた。事実上封鎖されたホルムズ海峡を回避した中東産や米国産の原油の代替調達が進むと説明した。経済産業省によると、国内備蓄で需要全体の不足分を補う形で、年明けまで必要な量を供給できる見通しという。
首相はホルムズ海峡を経由しない原油調達について、4月に前年実績の2割超、5月は前年の過半を見込むとした。米国からの調達は約4倍に増える見込み。「原油、石油製品は日本全体として必要な量は確保されている」と話した。
日本は原油輸入の全体に占める93％をホルムズ海峡経由分に依存。官民で代替の調達先やルートの確保を推進しており、米国のほか、アジアや中南米なども候補に挙がる。また中東からはホルムズ海峡を経由しない代替ルートとして、サウジアラビア西部の紅海側からの積み出しも活発化しているとされる。
7日に成立した令和8年度予算は、原油高への対策費を計上していない。首相は石油確保に自信をみせるが、ガソリン価格が落ち着くかは不透明な状況にある。
