政府は10日、廃棄物処理法などの改正案を閣議決定した。地震や豪雨で発生した災害廃棄物の早期処理に向け、政府出資の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（JESCO）が、国の業務を一部代行する形で被災自治体に職員を派遣する制度を創設する。市町村の負担軽減を図り、迅速な復旧につなげる狙い。このほか金属くずや廃プラスチックを保管する「ヤード」と呼ばれる作業場の規制も強める。
災害時は、がれきや浸水した家具など膨大な廃棄物が発生する。小規模市町村は担当職員が少なく、自力での対応が難しいのが現状だ。
改正案では、災害廃棄物処理の支援業務を国がJESCOに委託。専門知識や現場経験が豊富な職員を被災自治体に派遣し、発生量の推計や仮置き場開設といった初動対応から、がれき処理の発注や公費解体の調整など中長期の取り組みまでをサポートする。平時は、廃棄物処理計画の策定について助言する。
