朝鮮学校に対しては現在も多くの自治体が補助金を支出し続けている。
文部科学省の調査では令和5年度は道府県と市区町計94自治体で総額1億9439万円に上っていた。令和6年度分の集計は続いているが、文科省幹部は「ここ数年と同じく減少傾向にはあるようだ」と語る。ただ、その主な要因は在籍する児童・生徒数の減少とみられ、実質的な金額は横ばいとも指摘される。
朝鮮学校では故金日成主席の功績をたたえるなど、学習指導要領に即さない偏向教育が行われている。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にもあるとされ、不透明な運営実態に対して補助金の支出を続ける妥当性を問う声は根強い。
朝鮮学校への補助金の支出について、産経新聞の取材に、松本洋平文科相は「各自治体の判断と責任において行われている。文科省としては、補助金の適正かつ透明性のある執行の確保などが図られるように取り組んでいただきたい」と述べている。
