商用の電気自動車（EV）を委託製造・販売するEVモーターズ・ジャパン（北九州市）は14日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は約57億円。大阪・関西万博で運行されたEVバスなどで不具合が相次いでいた。「今後、資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」としている。
メンテナンスサポート業は続け、再生を支援するスポンサー企業を探すという。
EVモーターズを巡っては販売した317台のうち、113台でブレーキホースの損傷といった不具合が確認され、昨年11月にEVバス85台のリコールを国土交通省に届け出た。 今年2月には佐藤裕之社長が辞任し、新体制で経営立て直しを図っていたが、今月1日に顧客の大阪メトロから契約解除の通知を受け取るなど、経営環境が悪化していた。
