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JCBカード、ETCやQUICPayも通知対象に 「My 安心設定」強化

JCBカード、ETCやQUICPayも通知対象に 「My 安心設定」強化

JCBは16日、会員専用サービス「MyJCB」の「My 安心設定」の機能を拡充し、カード利用通知の対象を9割以上に拡大した。公共料金やETC、QUICPayの支払いなども通知の対象となり、利用を把握しやすくする。 「My 安心設定」は、カードの利用や、カード利用金額合計が設定金額に到達した時に、リアルタイムでの通知や、ショッピングやキャッシングの利用制限を行なうサービス。2022年3月から展開しており、今回、ユーザーからの要望が多かった機能を追加した。 「カードご利用通知」は、カードの利用都度や、あらかじめ設定した金額以上の利用時にアプリやメールで通知する機能。新たに、公共料金やETC、QUICPayの利用でも通知を行なうようにし、通知対象を9割以上に拡大した。 「使いすぎアラート」は、当月のカード利用金額合計が、指定した金額に到達すると、通知を受け取れるサービス。今回、設定金額とその時点での利用金額合計を表示する機能を追加した。 新機能となるのが「使いすぎブロック」。当月のカード利用金額合計が、自身で設定した金額に到達すると、カードの利用を制限する。自分のカードだけでなく、家族カードにも設定できる。 例えば、カード利用限度額が50万円だが、一時的に月間利用金額を20万円以下に制限したい場合などに「使いすぎブロック」を設定。カードの使いすぎを防げるという。 MyJCBは、利用金額やポイント残高の確認、メール配信などの機能が使えるJCBカード会員専用のWebサービス。スマートフォンで使える「MyJCB アプリ」も展開している。

経済 Impress Watch
2025年04月16日
PayPay、デビットカード的な支払い方法「PayPay銀行残高」

PayPay、デビットカード的な支払い方法「PayPay銀行残高」

PayPayは新たな支払い方法として、「PayPay銀行残高」を4月15日に開始した。PayPay銀行アプリから利用可能で、アプリに搭載された「PayPay」の決済画面から決済すると、PayPay銀行の円普通預金口座の残高から決済金額が即時に引き落とされる。 機能追加に伴い、PayPay銀行アプリに「PayPay」の支払いアイコンを設置。アイコンをタップすると紺色の決済画面が表示される。店舗側がスマホに表示されたコードをスキャンする方法と、ユーザーが店舗に設置されたQRコードを読み取る方法の両方に対応する。 決済金額は直接PayPay銀行の円普通預金口座の残高から引き落とされるため、チャージの手間がかからないという特徴を持つ。ただし、定常特典「PayPayステップ」のカウントならびに利用特典は付与対象外。 一方、普段使わないお金はPayPay銀行に預金し、支払時だけPayPay銀行から直接PayPayで支払うため、「効率的に利息を受け取れる」と説明。「PayPay銀行だけが提供できる『おトク』と『使いやすさ』」とアピールしている。 取引履歴はPayPayアプリ、PayPay銀行アプリどちらでも確認可能。PayPayアプリの取引履歴やPayPay銀行アプリの利用明細で、加盟店名や利用日時、利用金額を確認できる。 なおPayPay銀行残高は、PayPayの本人確認(eKYC)済で、PayPay銀行の円普通預金口座を保有するユーザーが利用できる。

経済 Impress Watch
2025年04月15日
SMBC、Oliveの成功を中小企業に拡大する新金融サービス「Trunk」

SMBC、Oliveの成功を中小企業に拡大する新金融サービス「Trunk」

SMBCグループは、新たな法人向けのデジタル金融サービス「Trunk(トランク)」を5月から開始する。中小企業を中心に、法人口座とビジネスカード、ファイナンス、経理DX、決済プラットフォーム(stera)を一体提供するもので、個人向けのOliveの成功を中小企業向けに拡大・展開するものとなる。 Trunkは、法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援など、おカネ周りのサービスを一体で提供する総合金融サービス。数名から100名規模までの中小企業向けのサービスとして展開し、スマートフォンで法人口座申込が可能で、最短翌日に開設可能。また、会計SaaSなどの周辺サービスへシームレスに接続することができる。 ビジネスカードは、サービス開始当初は、法人代表者向けの「ビジネスオーナーズ」を口座開設と同時に申込み可能。2026年度には、会計SaaSへの連携機能などの機能を搭載した新たなビジネスカードの発行を予定している。 口座開設はWebで申込後、Web面談と審査が行なわれる。インターネットバンキングによる振込等の手数料も業界最低水準として、SMBC宛の振込手数料は無料、他行あては一律145円とした。 また、受領した請求書を撮影するだけで自動的にデータ化・振込予約を行なえる機能や、同じアプリ上で支払期日を繰り延べ可能にするカード決済連携機能なども搭載する。 今後は、「フレキシブル・ファイナンス」機能により複数の資金調達手段を一元的に管理可能にするほか、ダッシュボード機能や補助金サポート機能など、周辺サービスを随時追加していく。 2025年度中には、請求書支払い機能とフレキシブルファイナンス、stera finance連携などに対応予定。2026年度には、新ビジネスカードやデジタルファクタリング、スキップ払い、ファイナンスAgentなどを追加予定。ファイナンスAgentは、最適なタイミングでの資金調達手段を教えるほか、補助金申請のサポートなどでの活用を想定しているという。 Trunkの開発では、ビザ・ワールドワイド・ジャパンやインフキュリオンと協力。Trunkは、顧客の事業を“長い旅”に見立てて、トランクの中の様々な機能をいつでも利用しながら、「旅の友」として使ってほしいとの思いで命名。また、Trunkが持つ、木の幹(胴)という意味から、事業を支える存在を目指すとしている。 三井住友フィナンシャルグループの中島 達CEOは、「日本の企業の約99.7%は中小企業」と大きな市場がある一方で、これまで特に小規模な企業をカバーできていなかったことに言及。また、個人向けのOliveが開始2年で500万口座を達成するなど大きな成長を見せている中で、「このノウハウを使えば中小企業の皆様にも提供できるサービスができるのでは」と考え、Trunkの展開に至ったという。実際には、Olive以前からTrunkの構想はあったものの、結果として誕生したTrunkにはOliveの多くのノウハウや機能が盛り込まれている。 三井住友銀行では、法人営業のほか小規模な事業者向けの融資なども行なっているが、担当営業を付けたり、融資の提案などは、ある程度の規模以上の事業者が中心となっている。10人程度の小規模な会社などは「手つかず」で、地銀などが担ってきた部分になっている。 デジタル・AI・モバイルをキーワードにTrunkを展開することで、「新しいマーケット、新しいビジネスを開拓できる」としており、メガバンクでは初という最短翌営業日での法人口座開設や、ビジネスカードや会計サービス連携などを強みに新規顧客獲得を目指すとした。 特に中小企業では、社長が実質的に経理などを兼ねているケースもあり、請求業務などが滞ることもあるという。そうした企業の悩みに応えるDXサービスとして、Trunkを訴求していく。 ビジネスカードも発行可能で、支払いを遅らせたい場合は、銀行口座からの振込ではなく、カードも選択可能。資金繰り等にあわせた支払手段選択が可能になる点もTrunkの特徴とする。なお、カード振込の手数料は別途徴収予定。 サービス開始当初は、法人代表者向けの「ビジネスオーナーズ」が口座開設と同時に申込み可能になる。2026年度には、会計SaaS連携などの機能を備えた新たなビジネスカードの発行を予定しており、ここでは、新たなAI与信エンジンも導入。新設法人でも発行可能で、最大10億円の利用限度額まで対応する。このAI与信エンジンはパートナー企業とVisaと連携して開発する。 三井住友カードの大西 幸彦CEOは、「日本のキャッシュレスも(普及率40%を超えて)後半戦。後半戦は法人取引でのカード利用が鍵になる。Trunkでは、口座情報と決済情報をシームレスに扱える。銀行とカードが一体になるメリットは大きい」と説明した。 Trunkの事業目標は、3年間で30万口座。「30万口座で、各1,000万円利用とすると、3兆円の預金となる。まずはその辺りが目標」(三井住友フィナンシャルグループ中島CEO)と説明。また、従来の法人口座では融資がビジネスの主軸になっていたが、決済やサービス利用など融資以外のサービスを含めたビジネス強化を図っていく。

政治 Impress Watch
2025年04月15日
最上位のJAL・JCBカード「プラチナPro」登場 年会費7.7万円

最上位のJAL・JCBカード「プラチナPro」登場 年会費7.7万円

日本航空(JAL)とジャルカード、JCBは、4月16日から「JAL・JCB カード」に「JAL・JCB カード プラチナ Pro」を追加し、発行を開始する。年会費77,000円の「最上位のJALカード」となる。 JALカードでは上位カードとして「JAL・JCB カード プラチナ」(年会費34,100円)を展開しているが、「より上質なサービスと高いステイタス」の最上位カードとして、JAL・JCBカード プラチナProを展開する。招待制ではなく、審査に通り、年会費を支払えば加入可能となる。 JALカード初という、2種類のボーナスマイルやJALのサクララウンジ利用クーポンなど、「JAL・JCB カード プラチナ」の機能にプラスした、プラチナ Proだけの特典を用意。また、カード券面は、金属を質感が表現された「METAL SURFACE CARD(メタルサーフェスカード)」を採用し、高級感を高めている。なお、METAL SURFACE CARDは金属カードではなくプラスチックカードのため、ATMなどでも問題なく利用できる。 また、JALの「JAL Life Status プログラム」でJALグローバルクラブ(JGC)のステータスを取得している場合、JGCの機能を集約したカード「JALグローバルクラブ プラチナPro」も選択可能となる。 プラチナProオリジナルサービスとして、入会・継続で8,000マイル、年間利用300万円以上500万円未満で10,000マイル、500万円以上で20,000マイルを付与。年会費は約4万円のプラスとなるが、このマイルの貯まりやすさがプラチナProの最大の特徴となる。従来の「JAL・JCBカード プラチナ」では、500万円以上利用する人も多いことから、プラチナProの追加を決めたという。 また、国内線・国際線のサクララウンジ(通常6,000円/人)も、年間1回は無料(JAL便の場合)となる。JAL MallやJALPAK HawaiiなどプラチナPro限定の特典も用意。そのほか、アドオンマイルや付帯保険、プラチナ・コンシェルジュデスク、プライオリティパスなど、プラチナのサービスも付帯する。カードのタッチ決済や、Apple Pay/Google Payにも対応する。 「プラチナ Pro」誕生記念キャンペーンとして、最大10万マイル獲得のチャンスもあるキャンペーンなどを実施する。

経済 Impress Watch
2025年04月15日
上月財団が若きアスリートを支援 2025年度「スポーツ選手支援事業」の募集をスタート

上月財団が若きアスリートを支援 2025年度「スポーツ選手支援事業」の募集をスタート

 40年以上の歩みを通し、スポーツ・教育・文化の振興と発展やより良い社会づくりなどを目指した事業を展開している上月財団(東京)。日本を代表し、今後の活躍が期待されるスポーツ選手の活動環境整備をサポートする第24回(2025年度)「スポーツ選手支援事業」の募集を、このほどスタートした。  応募資格は、オリンピック競技大会・世界選手権大会等の出場を目指す、アマチュアスポーツ選手。2025年4月1日時点で、小学校・中学校・高等学校・大学に所属し、オリンピック競技種目に取り組む競技者(18歳未満の場合、保護者の同意が必要)。プロ契約・スポンサー企業から金銭の授受が発生している選手は対象外。他団体等から助成を受けている、もしくは申請している場合の応募は不可。助成額は、高校生・大学生は年額120万円、小学生・中学生は年額90万円。6月の書類選考、面接選考を経て支援対象者を決定し、1年間(2025年9月~2026年8月)支援する。  財団ホームページから募集要項を確認の上、助成申請書と推薦書をダウンロードし、メールまたは郵送で応募する。締め切りは5月23日(金)必着。6月中旬予定の書類による一次選考を経て、同下旬に面接による二次選考を行う予定。合否は応募者全員へ通知する。助成が決定した場合は、9月に開催される認定式に出席する。  上月財団は、次代を担う有能な人材の発掘とアスリート育成のため、のべ1400人を超える選手へ支援を行ってきた。「スポーツ選手支援事業」認定選手を対象に、オリンピック競技大会・世界選手権大会等で優秀な成績を収めた選手には、その栄誉をたたえ「上月スポーツ賞」も贈っている。 昨年度「上月スポーツ選手支援事業」認定式の様子

スポーツ 共同通信
2025年04月15日
三菱UFJとマネフォ、ファクタリングの合弁解消 Biz Forwardはマネフォへ

三菱UFJとマネフォ、ファクタリングの合弁解消 Biz Forwardはマネフォへ

三菱UFJ銀行と三菱UFJファクターは、2社およびマネーフォワードの3社による合弁会社「株式会社 Biz Forward」の株式を、マネーフォワードへ売却するため、株式売買契約を締結した。Biz Forwardはマネーフォワードの100%グループ会社化となる。 Biz Forwardは、三菱UFJ銀行、三菱UFJファクター、マネーフォワードの3社により、中小企業の支援を目的に2021年8月に設立された。主にクラウド型BtoB請求代行サービス「SEIKYU+ powered by Biz Forward」、中小企業向けオンラインファクタリングサービス「SHIKIN+」、請求書カード払いサービス「Biz Forward 請求書カード払い powered by Money Forward Kessai」を展開している。 3社はBiz Forwardにおいて各社の知見を結集し、オンラインファクタリングサービスSHIKIN+の審査モデルを構築。サービスをさらに広めていくフェーズに入り、マネーフォワードが有するチャネルを最大限に活かして展開するため、迅速な意思決定とリソースの集中を図り、マネーフォワードグループの完全子会社とすることとなった。 今後も三菱UFJとマネーフォワードグループはビジネスパートナーとして協業し、クラウド型BtoB請求代行サービスについては、三菱UFJファクターを代理店として提供を続ける。 Biz Forwardが提供してきたSEIKYU+ powered by Biz Forward、SHIKIN+、Biz Forward 請求書カード払い powered by Money Forward Kessaiは、継続してサービスを利用できる。 2025年秋頃にはマネーフォワードのグループ会社マネーフォワードケッサイが提供するサービスとの統合、サービスブランドの一本化を予定している。サービスブランドの統合について変更後のサービス名は以下通り。

政治 Impress Watch
2025年04月15日
さいたま市アプリ、請求書払いに対応 さいコインチャージで3%還元

さいたま市アプリ、請求書払いに対応 さいコインチャージで3%還元

さいたま市は、「さいたま市みんなのアプリ」において、請求書払いができる新機能を追加した。 納付書に印字されているバーコードを読み取り、さいたま市への税金等の支払いを「さいコイン」で行なえる機能。金融機関やコンビニエンスストアに行かなくても、24時間いつでもスマートフォンから支払えるようになる。さいたま市が発行する納付書の裏面に、利用できるスマートフォン決済アプリとして「さいコイン請求書払い」の記載がある場合に利用可能。 さいコインでの支払のみに対応し、たまポンや行政ポイント等は使用できない。また、ポイント還元や進呈キャンペーンなども対象外となる。さいコインでの支払時にポイント還元等はないが、2025年度中は「さいコイン」へのチャージで最大3%の「たまポン」が付与されるキャンペーンが継続される。また、さいコインの残高保有上限は20万円のため、納付書は20万円以下のものが対象となる。 対象科目は、市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、介護保険料、墓地管理料、学校給食費、日本スポーツ振興センター保護者負担金、負担金・手数料など。 「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨機能を中心に、行政サービスと民間サービスを1つのアプリにまとめて提供するプラットフォーム。運営はフェリカポケットマーケティングらが出資するつなぐが行なっている。

経済 Impress Watch
2025年04月14日