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BHP、鉄鉱石の値決めで劣勢　調達集約・需要減速で中国に交渉力
速報

BHP、鉄鉱石の値決めで劣勢　調達集約・需要減速で中国に交渉力

「重要な進行中の交渉だ。それ以上は言えない」。3月、記者会見で中国国有企業との価格交渉につい...

国際 日経新聞
2026年04月06日
BMW中国 純電気自動車戦略を大幅見直し 価格混乱の再発防止へ

BMW中国 純電気自動車戦略を大幅見直し 価格混乱の再発防止へ

【5月28日 CGTN Japanese】BMW中国が純電気自動車（BEV）の将来販売予測を見直し、市場での価格崩壊を防ぐため戦略を大幅に調整したと報じられました。 　この見直しには、現在販売中のBMWおよびMINIブランドのBEVだけでなく、2026年に投入予定の「新世代」BEVも含まれます。中には販売予測が20%以上引き下げられたモデルもあり、一部の部品供給業者から補償請求を受ける可能性があると伝えられています。 　BMWはすでに2024年から販売見込みの段階的な引き下げを始めており、サプライヤー側もある程度の調整を想定していたものの、今回の見直しは過去最大規模となりました。特に2024年後半から2025年第1四半期にかけて、大幅な修正がおこなわれています。 　BMWの新世代製品ラインの責任者であるマイク・ライヒェルト博士は、「新世代」とは今後10年間にわたるBMWの中核となる技術基盤であり、今後2年以内に6車種の新型BEVを投入すると説明しました。 　また、2025年の上海モーターショーでは、中国市場専用の新世代モデル「iX3L」が発表されました。iX3Lは中国向けにホイールベースを延長した特別仕様で、2026年に瀋陽工場で生産が開始されます。 　これらの動きは、BMW中国が市場変化に柔軟かつ迅速に対応し、長期的な成長を見据えてBEV戦略を進化させていることを示しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

経済 AFP BB News
2025年05月28日
デジサート、事業戦略を発表--SSL証明書の期限短縮や耐量子暗号への対応を支援

デジサート、事業戦略を発表--SSL証明書の期限短縮や耐量子暗号への対応を支援

　デジサート・ジャパンは5月28日、事業戦略説明会を開催した。SSL証明書の有効期限短縮や耐量子暗号への対応を支援するソリューションの提供に注力するほか、国内の営業体制の拡充、パートナープログラムの刷新なども図っている。 　説明会では、まず米DigiCert アジア太平洋グループバイスプレジデントのJames Cook氏がグローバルでのビジネス状況や市場動向を紹介した。 　ビジネス状況では、直近の会計年度第4四半期において新規の年間契約が過去最大という104％成長を記録。マネージドDNSサービスを手掛けるVercaraの買収、81件の新規特許など製品やビジネスへの投資が成果につながったとした。 　市場動向では、4月にCA/BrowserフォーラムでSSL/TLS証明書の有効期限が段階的に短縮され2029年3月15日以降は最長で47日となることが決定。これにより証明書のライフサイクル管理が煩雑になり失効や更新の不備といったリスクの高まりが懸念されているとした。 　また、量子コンピューターの性能進化に伴い、既存の暗号アルゴリズムが危殆（きたい）化されてしまう懸念も徐々に顕在化しているとする。2024年8月には、米国立標準技術研究所（NIST）から耐量子暗号（PQC）標準のドラフトもリリースされ、Cook氏は既に大手ITベンダーがその対応の動きを開始していると述べた。 　こうしたことから、今後数年にわたり企業や組織での証明書の運用管理の在り方なども大きく変化していくことが予想されるという。Cook氏によれば、例えば、デジタルサービス化が進む金融では、膨大な数の証明書の管理を効率化したいとするニーズが高まり、同社が金融業界向けに提供する公開鍵基盤（PKI）ソリューションの「X9 PKI」の導入が進んでいるという。 　さらに、企業や組織のITインフラでクラウドネイティブな環境の導入が進み、急激なAI開発ニーズの高まりも相まって、仮想サーバーやコンテナーなどにおける証明書の適切な運用管理が課題となっているとしたほか、IoT環境も拡大してデバイス間通信で必須の証明書の効率的な運用管理が求められていると説明した。 　同社では、多様な電子証明書ニーズに対応する「digicert ONE」と呼ぶプラットフォームを展開しており、Cook氏は、今後PKIとVercara由来のDNSソリューションも統合することで、現代のデジタル社会の根幹を担う「デジタルトラスト」を支えていきたいと語った。 　デジサート・ジャパンでは5月に、旧日本ベリサイン時代から営業部門の責任者を歴任している二宮要氏がカントリーマネージャーに就任。同氏は、digicert ONEの中で特に重点ソリューションとする証明書／PKI管理の「Trust Lifecycle Manager」、ソフトウェア証明書管理の「Software Trust Manager」、デバイス証明書管理の「Device Trust Manager」を挙げた。 　Trust Lifecycle Managerは、Cook氏が触れたSSL/TLS証明書の有効期限短縮やPQCへの対応においても有効になるという。証明書が必要な資産の検出とその状態の可視化、ライフサイクルを含む管理、運用管理の自動化を図るとし、パブリック認証局の構築・運用機能も搭載している。 　二宮氏によれば、いまだ多くの企業で証明書の運用管理が手動で行われており、管理すべき証明書の増加や運用管理の煩雑化が課題であり続けている。課題解決の必要性を認識した企業では、証明書を適切に運用管理するための予算化や体制の整備が進み出しているといい、Trust Lifecycle Managerで支援できると述べた。 　Software Trust Managerは、ソフトウェア開発での継続的なインテグレーション／継続的なデリバリー（CI/CD）パイプラインに統合して、ソフトウェアコード証明書の適切な運用管理を可能にするほか、ソフトウェア部品表（SBOM）と連携しての脆弱（ぜいじゃく）性管理、コンプライアンスの順守を支援し、デジタル変革などを背景にスピードアップするソフトウェア開発ライフサイクルでの安全性や信頼性の担保をサポートするとした。 　Device Trust Managerでは、コネクテッドカーなど多様化するIoTデバイスに関するさまざまなサイバーセキュリティ規制が世界各地で導入されていることから、メーカーらが順守できるよう設計の安全性やID／認証、機密データ保護、ソフトウェアの完全性などの要素をカバーし、デバイスの信頼性を支えているという。 　二宮氏は、同社の事業領域における市場の変化がかつてないほど大きなものだとし、顧客ニーズへ迅速に対応すべく約2年をかけて同社の営業体制を刷新したと説明。直接販売と間接販売において、既存顧客支援と新規顧客開拓の2つに変更した。 　また、システムインテグレーター（SIer）パートナー向けのプログラムも刷新。トレーニングメニューや日本語コンテンツの拡充を図り、SIerがデリバリーまでを実施できる内容に強化しているという。

科学・医療 ZDNet Japan
2025年05月28日
「天久鷹央の推理カルテ」傷心の“小鳥遊”三浦翔平が“鷹央”橋本環奈とキス未遂 「キス待ち顔する鷹央がかわいすぎ」

「天久鷹央の推理カルテ」傷心の“小鳥遊”三浦翔平が“鷹央”橋本環奈とキス未遂 「キス待ち顔する鷹央がかわいすぎ」

（C)テレビ朝日 　橋本環奈が主演するドラマ「天久鷹央の推理カルテ」（テレビ朝日系）の第6話が、27日に放送された。（※以下、ネタバレあり）。 　本作は、驚異の知能を誇る診断医・天久鷹央（橋本環奈）が、内科医・小鳥遊優（三浦翔平）と医学的な知見と診断能力を武器に、事件や超常現象の謎を鮮やかに解決していく医療ミステリードラマ。原作は、作家・知念実希人の『天久鷹央の推理カルテ』（実業之日本社文庫）シリーズ。 　ある日、鷹央のもとに、小児科の看護師・相馬若菜（玉田志織）から“世にも奇怪な殺人事件”の調査依頼がくる。被害者は他院の看護師で、若菜の親友でもあった関原桜子（藤江萌）だった。さらに、若菜は桜子の遺体は“瞬間移動”したという。 　桜子の遺体が発見されたのは早朝の港で、殺害現場は、10キロ離れた桜子の自宅マンションだった。住人たちの証言から、数時間前まで桜子がいたと考えられる室内に、大量の血痕が残されていたからだ。ところが、警察も犯人が被害者を港まで運んで遺棄した方法が分からなかった。 　瞬間移動の謎にワクワクする鷹央は、小鳥遊と共に独自捜査を開始する。同僚看護師・藤本一平（柾木玲弥）の証言で、桜子がストーカーにつきまとわれ困っていたことを知る。 　その後、鷹央は警察関係者だと名乗り、桜子の殺害現場の部屋を訪れる。しかし、管理人が通報して、鷹央と小鳥遊は、警察署に連行される。そして、刑事・寺田一樹（尾上寛之）が鷹央を取り調べしようとするが、寺田は逆に捜査内容を話すはめに…。 　そして寺田の話では、桜子の遺体は海岸で発見されたが、自宅マンションの防犯カメラには、遺体が運び出される様子は写っていなかった。後日、鷹央と小鳥遊はとある場所に出向き血痕を発見する。さらに公道レースを行う車が現れて、その車を尾行すると…。 　放送終了後、SNS上には、「真犯人が誰なのか分かっていた鷹央が、小鳥遊に後を任せたのは、鷹央の優しさかな」「橋本環奈は希代のコメディエンヌ。キャラ設定もピッタリで三浦翔平とのコンビも絶妙だった」「今話が一番おもしろかった。鷹央と小鳥のバディ感が強調されて、まさか犯人がアンドロギュヌス（両性具有）とは」などのコメントが投稿された。 　またラストには、鴻ノ池舞（畑芽育）の計らいで、鷹央が傷心した小鳥遊の前で顎をあげて目を閉じる様子が放送された。 　これについては、「舞に仕込まれてキス待ち顔する鷹央がかわいすぎ」「いつも鷹央と小鳥遊と舞の絡みがおもしろい」「小鳥を励ますための舞の作戦おもしろい。キス待ちしてる鷹央先生がかわいい」などのコメントも投稿された。 （C)テレビ朝日

文化・エンタメ 共同通信
2025年05月28日
インドネシア経済改革センタ—「中国-ASEAN自由貿易区3.0版交渉完了」を評価

インドネシア経済改革センタ—「中国-ASEAN自由貿易区3.0版交渉完了」を評価

【5月28日 CGTN Japanese】中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の自由貿易区3.0版の交渉がこのほど、オンラインで完了しました。インドネシア経済改革センター（CORE）事務局長のモハマド・ファイサル氏は、これが中国-ASEAN運命共同体の建設を力強く促進し、域内各国の発展に幸福をもたらすと指摘しました。 　モハマド・ファイサル氏は「中国-ASEAN自由貿易区3.0版の中で言及したグリーン経済に対する表現は、中国-ASEAN経済貿易協力の『レベルアップ』の特徴を最もよく体現しており、期待する価値がある。保護主義の台頭を背景に、中国-ASEAN自由貿易区3.0版の交渉完了は自由貿易を守る決意をはっきりと示しており、域内と世界貿易の発展により多くの確実性を注入し、域内ひいては世界の経済成長の自信を高めた」と述べました。 　さらに、モハマド・ファイサル氏は米国の最近の政策が世界の自由貿易プロセスの挫折を引き起こしたため、中国-ASEAN自由貿易区の交渉は脱グローバル化の緊張情勢に対する抵抗あるいは反撃と見なすことができると指摘しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

経済 AFP BB News
2025年05月28日
ATMの設置数、6年で30％近く減 電子決済が拡大

ATMの設置数、6年で30％近く減 電子決済が拡大

【5月28日 東方新報】中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）が今年2月に発表した「2024年決済システム運営状況報告」によれば、2024年末時点で中国国内のATM設置台数は80万2700台で、人口1万人あたりのATMは5.7台となり、前年同期比で4.83％減少した。 　中国の経済ニュースサイト・紅星資本局がこれまでのデータを整理したところ、ATMの台数は2018年末の111万800台がピークで、その後は毎年減少を続けている。2019年末は109万7700台、2020年末には101万3900台、2021年末には100万台を割り込んで94万7800台、2022年末には89万5900台、2023年末には84万5500台となっていた。 　この6年間で、中国国内のATMは30万8100台減少し、台数ベースで27.74％の大幅な減少となった。 　この傾向と対照的に、電子決済の利用は年々拡大している。 　2024年には、銀行が処理した電子決済件数は3016億6800万件、取引総額は3426兆9900億元（約6兆8274億円）に達した。これに対し、2018年は電子決済件数が1751億9200万件、取引総額は2539兆7000億元（約5兆597億円）だった。 　この6年間で、電子決済の件数は72.19％増加し、金額ベースでも34.94％の成長を遂げている。 　ATMの減少に対して、ネット上では「もう長いこと使ってない。今はスマホが便利だから」といった声もある一方、「今でも結構使う。完全になくすのは難しいし、やっぱり必要」「高齢者や大きな金額の取引には、まだ必要だ」といった意見も見られる。 　さらに、複数の銀行がATMサービスの見直しを進めており、カード不要の入出金サービスは徐々に撤廃されつつある。 　今年4月には中国招商銀行（China Merchants Bank）が、4月9日からATMでのQRコードによる入金サービスを終了すると発表。今後は、顧客がキャッシュカードを持参してATMまたは店舗窓口での入金手続きを行うよう案内している。 　完全な統計ではないが、この1年間で50を超える銀行が、カードレス入金・カードレス出金・QRコード出金といった各種サービスを終了している。昨年春には中国工商銀行（ICBC）や交通銀行（Bank of Communications）などの大手国有銀行が先行してサービスを調整し、続いて民生銀行（CMBC）、興業銀行（Industrial Bank）などの準大手行、さらに年末には栖霞農商銀行や莱州農商銀行など中小の地方銀行もこの流れに続いた。 　こうしたサービスの見直しについて、各銀行は「金融サービスの最適化」「リスク管理」「コスト効率の改善」などを理由として挙げている。(c)東方新報/AFPBB News

経済 AFP BB News
2025年05月28日
5年ぶり 中越国際旅客列車がベトナムのハノイに到着

5年ぶり 中越国際旅客列車がベトナムのハノイに到着

【5月28日 CGTN Japanese】中越国際直通旅客列車の運行再開後の初列車が現地時間26日午前5時半、ベトナムのハノイ市内のザーラム駅に到着しました。新型コロナウイルス感染症による5年間の中断を経て、ベトナムと中国を結ぶ越境旅客列車の運行が再開されました。 　運行を再開した南寧駅—ザーラム駅間の国際旅客列車は毎日北京時間午後6時5分に南寧駅を出発し、憑祥（ひょうしょう）鉄道通関所を経由して、翌日午前6時半にザーラム駅に到着します。中国に向かう列車は毎日午後10時20分にザーラム駅を出発し、翌日午前10時6分に南寧駅に到着します。 　北京からハノイに向かう国際旅客列車は毎週木曜日と日曜日の午後4時5分に北京西駅を出発します。乗客は途中の南寧駅でT8701列車に乗り換えてザーラム駅に向かいます。ザーラム駅からの便は毎週火曜日と金曜日に出発して、乗客は南寧駅で乗り換えて北京西駅に向かいます。 　中国とベトナムを結ぶ国際旅客列車の乗車券については現在のところ、対面方式でのみ販売されており、桂林北駅、南寧駅、崇左駅、憑祥駅などのチケット販売窓口でパスポートを提示した上で購入することができます。また、旅客は事前に紙版のビザを取得するかビザ免除資料を用意して、中国の憑祥およびベトナム側の通関所であるドンダンのそれぞれで、通関手続きを行う必要があります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

社会 AFP BB News
2025年05月28日
中国製民生用ドローン 世界市場74%占める

中国製民生用ドローン 世界市場74%占める

【5月28日 CGTN Japanese】中国南部の広東省深セン市で25日、3日間にわたって開催された第9回世界ドローン大会が閉幕しました。今回の大会には合計825社の企業が出展し、受注金額は約200億元（約3975億円）に達しました。 　年に1度の業界イベントとして、今回の大会には国内外の825社が参加し、5000種類以上のドローン製品を展示し、世界のドローン分野の最先端技術を幅広く紹介しました。 　深セン市ドローン産業協会の楊金才会長は「中国の民生用ドローンは世界市場の74%を占め、産業用ドローンは世界市場の55%を占めており、約 200の応用シーンを把握している」と説明しました。さらに「近年、5G通信や人工知能（AI）の発展に伴い、ドローンの文化観光、緊急事態対応、交通、都市管理などの分野での応用シーンが次々と拡大されてきた。多くの企業が次々と新製品や新たなソリューションを打ち出している」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

経済 AFP BB News
2025年05月28日
中国 2030年までにデジタル・インテリジェント・サプライチェーンのリーダー企業100社を育成

中国 2030年までにデジタル・インテリジェント・サプライチェーンのリーダー企業100社を育成

【5月28日 CGTN Japanese】中国商務部、国家発展改革委員会など8部門は26日、「デジタル・インテリジェント・サプライチェーンの発展を加速する特別行動計画」を発表しました。これは農業、製造業、卸売業、小売業などの重点分野でデジタル・インテリジェント・サプライチェーン（AIとIoTを活用し調達から物流までを統合・最適化する次世代サプライチェーンソリューション）の発展を加速させ、社会全体の物流コストの削減を推進し、デジタル・インテリジェント・サプライチェーンのリーディングカンパニーとサプライチェーンの中心都市を育成することを明確にしたものです。 「行動計画」では農業、製造業、卸売業、小売業などの五つの重点分野に焦点を当て、農産物サプライチェーンサービス企業の発展を支持し、デジタル・インテリジェント化商品（AIやIoTなどデジタル技術を活用したスマート機能を備えた製品）市場を建設します。また、いくつかのスマート工場とインテリジェント・サプライチェーンを共同で構築し、AIによる新型工業化改造特別行動を展開します。さらに2030年までに、重要な産業と重点分野において、スマートで高効率、自主的、制御可能なデジタル・インテリジェントシステムを初歩的に構築し、全国範囲で約100社のデジタル・インテリジェント・サプライチェーンのリーディングカンパニーを育成して、中国の産業チェーンとサプライチェーンの強靭性と安全レベルをさらに強化することが提唱されています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

経済 AFP BB News
2025年05月28日
韓国大統領候補、襲撃警戒で防弾チョッキ着用　深まる社会対立映す

韓国大統領候補、襲撃警戒で防弾チョッキ着用　深まる社会対立映す

韓国メディアによると、共に民主党側は李氏に対するテロの情報提供などがあったため、警護を強化してほしいと求めた。李氏は2024年に党代表として南東部の釜山を訪問した際... 韓国政府は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の投開票日を6月3日に決めました。5月10〜11日に候補者登録をし、12日から選挙活動が可能となります。

国際 日経新聞
2025年05月28日
動画：ハーバード大学生が抗議デモ トランプ政権は契約打ち切りの意向

動画：ハーバード大学生が抗議デモ トランプ政権は契約打ち切りの意向

【5月28日 AFP】米ハーバード大学の学生数百人は27日、ドナルド・トランプ米政権が同大学と連邦政府との残りの全ての契約を打ち切る意向を発表したことを受け、抗議デモを行った。 政府が27日に発表した打ち切り対象の規模は、推定1億ドル（約142億円）。ハーバード大学は、カリキュラムや入学、研究に関して政府による監督の受け入れを拒否し、トランプ氏の怒りを買っている。 デモに参加していた一人は、「私は今週卒業するが、ハーバードの学生としての最後の週というだけではなく、いろいろな国の友人や研究仲間、教授、研究者の全員が危険にさらされ、国外追放か（別の大学への）転校を迫られるという非常に重要な週でもある」と話し、「米国の学生の一人として、私は彼らのために声を上げる責任がある」と訴えた。 米連邦地裁判事は、トランプ政権がハーバード大学の外国人学生の登録と受け入れ資格を取り消した措置を一時的に差し止める判断を下しており、差し止め命令の審理は29日に行われる。 この日は、ハーバード大学の卒業式にも当たり、同大学があるマサチューセッツ州ケンブリッジには卒業生と家族が数千人集まっている。(c)AFP/Gregory WALTON, with Sebastian SMITH in Washington

経済 AFP BB News
2025年05月28日