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トランプ氏の「解放の日」関税、貿易裁判所が無効判断

トランプ氏の「解放の日」関税、貿易裁判所が無効判断

 米国際貿易裁判所は28日、ドナルド・トランプ大統領が事実上全ての国に課した一律関税について、同氏にはその権限がなかったと判断した。世界的な貿易戦争を引き起こし、世界経済を混乱させる恐れがあった関税を無効とした形になる。  今回の判決で、1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくトランプ政権による最も大胆な権限の行使が阻止された。判決直後にトランプ政権の弁護団は同裁判所に対し、控訴する方針を伝えた。  3人の判事で構成されたパネルは、「裁判所はIEEPAがそのような無制限の権限を付与しているとは解釈せず、これに基づいて課された問題の関税を無効とする」とした。  トランプ氏は2期目就任以降、IEEPAを根拠として関税措置を打ち出している。合成麻薬フェンタニルの密輸を巡るカナダ、メキシコ、中国への関税や、4月にほぼ全ての貿易相手国に課された広範な相互関税などがその一例だ。トランプ氏はその後、交渉の余地を残す目的で各国への相互関税を90日間停止している。  関税措置は通常の場合、連邦議会が権限を持つが、ここ数十年にわたり権限の多くは大統領に委譲されてきた。トランプ氏は4月に関税措置を発表した際、米国の貿易赤字が続いていることで国家緊急事態が生じて経済が停滞し、異常かつ特別な脅威をもたらしていると主張していた。

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2025年05月30日
高級ブランド、値上げし過ぎのツケ回る

高級ブランド、値上げし過ぎのツケ回る

 全体の1%の人々を相手に商品を売っている超高級ブランドは、経済情勢にかかわらず安定した売り上げを享受できるはずだ。だが現状はそうなっておらず、その原因は各ブランドの価格設定にあるかもしれない。  世界最大の高級ブランド企業である仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの傘下にあるクリスチャン・ディオールは、今年1-3月期の売上高が驚くほど大幅に落ち込んだ。LVMHはディオール単体の売上高を公表していないが、ディオールの業績がLVMHのファッション・皮革製品部門全体の業績より悪かったと述べた。同部門の売り上げは前年同期比5%減だった。  仏シャネルもつまずいた。非公開企業だが、オーナーらは過去8年間、毎年の業績を公表してきた。同社は先週、2024年の売上高が4%減少し、営業利益がほぼ3分の1減ったと発表した。  一方で、ハンドバッグの「バーキン」を製造する仏エルメスと、カルティエを擁するスイスのリシュモンは依然、堅調な伸びを見せている。1-3月期の売上高は両社とも前年同期比7%増加した。  これら4社はいずれも高級ブランドのトップクラスに位置しており、高級ブランドに憧れる消費者層(つまり、景気が悪化すると減りやすい層)の支出からほとんど影響を受けないと考えられている。だが、4社の価格設定のアプローチは異なっている。  高級ブランド各社はコロナ下で値上げに着手した。当時は貯蓄が余分に増えたことで高級品に対する需要が急増していた。バーンスタインの分析によると、各ブランドは2020年から23年の間に価格を平均36%引き上げた。この値上げ幅は当時の米国の総合インフレ率のほぼ2倍に当たる。

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2025年05月30日
中国は経済政策を変えるのか? 全てを握るのは習主席

中国は経済政策を変えるのか? 全てを握るのは習主席

 10年以上にわたり、中国が製造業主導の成長モデルから消費重視のモデルに移行するのかが注目されてきた。中国が モノを作り続け 、それを世界が買い続けることには無理があり、変化への期待が高まっている。  この疑問に答えられる立場にいるのは、中国の全てを取り仕切る習近平国家主席をおいて他にいない。しかし、その答えは決して安心できるものではない。  先週、中国中部の洛陽市にある国有の機械工場を視察した際、習氏は製造業重視の政策を改めて確認した。習氏は歴史に触れながら、「かつてはマッチや石鹸、鉄を輸入に頼っていたが、今では世界最大かつ最も多くの産業分野における製造業国となった」と中国の変貌を誇った。  習氏は全国放送された洛陽軸承集団での演説で「われわれは正しい道を歩んできた」とし、「引き続き製造業部門を強化し、自力更生を堅持し、中核技術の習得に努めなければならない」と語った。  米国やその他の地域との貿易摩擦が高まる中、中国政府は消費重視にシフトしているとされるが、それはない。習氏は優先順位がどこにあるのか、そしてこれからもどこにあり続けるのかを明確にした。

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2025年05月30日
プーチン露大統領が安倍昭恵さんとモスクワで面会 元首相を賞賛、現状は「語らない」

プーチン露大統領が安倍昭恵さんとモスクワで面会 元首相を賞賛、現状は「語らない」

ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで故安倍晋三元首相の妻昭恵さんと面会した。ロシア大統領府が映像などを公開した。プーチン氏は、首相在任中に27回直接会談した安倍氏について「ロシアと日本の協力発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べた。 プーチン氏はクレムリン(大統領府)で大きな花束を渡して昭恵さんを歓迎。安倍氏との関係について「日露間の平和条約締結という夢に向けて真摯に取り組み、私たちは着実な進展を遂げた。現在は状況が異なり、この点については語らない」と話した。 面会冒頭に涙ぐんだ昭恵さんは、ロシアのウクライナ侵攻後も安倍氏がプーチン氏と会いたいと願っていたと説明。「私は政治家でなく、政治問題には触れたくないが、ただ一つ言えるのは、日本にとってロシアは重要な隣国だということだ」と語った。現在の困難な時期も日ロ間の文化交流や人的交流が発展していけば喜ばしいと述べた。 プーチン氏は昭恵さんに「あなたは常にロシアで歓迎される客人だ」と表明。面会後には大統領の公用車「アウルス」で昭恵さんをボリショイ劇場まで送り届けた。(共同)

政治 産経新聞
2025年05月30日
プーチン氏昭恵さんと面会 モスクワで、安倍氏を賞賛

プーチン氏昭恵さんと面会 モスクワで、安倍氏を賞賛

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで故安倍晋三元首相の妻昭恵さんと面会した。ロシア大統領府が映像などを公開した。プーチン氏は、首相在任中に27回直接会談した安倍氏について「ロシアと日本の協力発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べた。  プーチン氏はクレムリン(大統領府)で大きな花束を渡して昭恵さんを歓迎。安倍氏との関係について「日ロ間の平和条約締結という夢に向けて真摯に取り組み、私たちは着実な進展を遂げた。現在は状況が異なり、この点については語らない」と話した。  面会冒頭に涙ぐんだ昭恵さんは、ロシアのウクライナ侵攻後も安倍氏がプーチン氏と会いたいと願っていたと説明。「私は政治家でなく、政治問題には触れたくないが、ただ一つ言えるのは、日本にとってロシアは重要な隣国だということだ」と語った。現在の困難な時期も日ロ間の文化交流や人的交流が発展していけば喜ばしいと述べた。  プーチン氏は昭恵さんに「あなたは常にロシアで歓迎される客人だ」と表明。面会後には大統領の公用車「アウルス」で昭恵さんをボリショイ劇場まで送り届けた。

国際 東京新聞
2025年05月30日
NYダウ反発、117ドル高 NVIDIA株3%高が支え

NYダウ反発、117ドル高 NVIDIA株3%高が支え

米裁判所が28日にトランプ政権が導入した関税の一部差し止めを命じ、米関税引き上げへの警戒が後退したとの見方があった。一方、関税政策への不透明感がかえって強まったとの声もあり、上値は重かった。 エヌビディアは3%あまり上昇した。2025年2〜4月期決算が市場予想を上回る増収増益だった。対中輸出規制の影響で5〜7月期の収益見通しは市場予想に届かなかったが、人工知能(AI)需要の強さを示したと受け止められた。半導体株の一角に買いが入った。 米国際貿易裁判所は28日にトランプ政権に関税差し止めを命じた。4月2日に発表した「相互関税」に加え、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキシコ・中国に課した追加関税が対象となる。トランプ政権は即日控訴した。29日午後には連邦巡回控訴裁判所が28日の米国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下したとも伝わった。 関税の差し止め命令が出たことで、関税を巡るリスクが低下したとの見方があった。半面、大統領が通商法301条を適用するなど違う手段を用いて関税を発動するとの観測も浮上し、「不透明感がむしろ強まった」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声もあった。ダウ平均は270ドル下げる場面もあるなど方向感が定まらなかった。 同日の米債券市場で米長期金利が低下(債券価格は上昇)し、株式の相対的な割高感が薄れた。一方、ダウ平均は今年の安値を付けた4月上旬から戻りを試す局面が続いており、高値警戒感や過熱感が相場の重荷となる場面があった。 ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやアムジェン、シェブロンなども買われた。一方、前日夕に決算発表したセールスフォースが下落し、ダウ平均の重荷となった。IBMやゴールドマン・サックスも売られた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比74.934ポイント(0.39%)高の1万9175.872(速報値)で終えた。ブロードコムなど半導体株の一角が上げた。

国際 日経新聞
2025年05月30日