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「Gemini」、ユーザーの代わりに「Googleドライブ」内の動画を視聴可能に

「Gemini」、ユーザーの代わりに「Googleドライブ」内の動画を視聴可能に

 メールで済ますべきだったビデオ会議に最後まで参加していたくない、と思ったことはないだろうか? こういう場合に、「Gemini」が役に立つ可能性がある。  Googleは米国時間5月20〜21日に開催された「Google I/O 2025」でGemini向けの多くの新機能を発表したが、今回すでに別の新機能を追加しようとしている。28日から、Geminiがユーザーに代わって「Googleドライブ」内の動画を視聴し、要点をメモしたり、知っておくべき情報を見つけたりすることが可能になる。  Googleは5月28日付のブログ投稿で、Geminiを利用して、ユーザーが視聴する必要なく、Googleドライブ内の動画の内容を要約してもらったり、Geminiに質問したりできるようになったことを明らかにした。簡単な要約や重要ポイント、アクションアイテムを得られる、あらかじめ設定されたプロンプトも用意されているほか、自分で考えたプロンプトを入力すれば、聞きたいことを何でも質問できる。  これに先立つこと数カ月前には、「Google Workspace」の「Feature Drop」で、一連のツールに、複数の便利な機能が追加された。具体的には、「Google Meet」で次のステップを自動生成する機能や、Googleの人工知能(AI)動画生成ツール向けのナレーション追加機能、「Google Chat」の「Translate for me」機能の拡張などだ。  Googleは、動画には多くの情報が含まれていることがあり、巻き戻して全部を再度視聴するのが面倒だったり、現実的でなかったりするケースもあると説明した。Geminiのこの機能を利用すれば、ずっと速く、必要な情報を得ることができる。  なお、Geminiにはすでに、PDFやテキストファイル、「Microsoft Word」の書類や「Microsoft PowerPoint」のプレゼンテーション、「Googleドキュメント」のファイルなど、Googleドライブ内のファイルを分析する機能がある。  Geminiに動画を見てもらうには、スタンドアロンアプリやスマートフォンに搭載されているアシスタントではなく、GoogleドライブでGeminiにアクセスする必要がある。まず、Googleドライブのファイルリストにある動画をダブルクリックし、ウインドウの右上に表示されている「Ask Gemini」(星のマークのボタン)をクリックする。  この機能は今のところ、Google Workspaceの「Business」と「Enterprise」契約のうち「Standard」および「Plus」プランのユーザー、「Gemini Education」または「Gemini Education Premium」のアドオンを利用するユーザー、「Google One AIプレミアム」の契約者にのみ提供されている。過去に新機能が発表された際の事例を考えると、この機能についても、数カ月以内にさらに多くのユーザーに提供対象が拡大される可能性がある。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

科学・医療 ZDNet Japan
2025年05月30日
今日の株式見通し=反落、米関税差し止めの一時停止や為替の円高が重し

今日の株式見通し=反落、米関税差し止めの一時停止や為替の円高が重し

[東京 30日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落が想定されている。前日の株高につながった米関税の差し止めが一時停止され、利益確定売りが上値を抑制するとみられる。ドル/円が円高方向に振れていることは投資家心理の重しになりそうだ。 日経平均の予想レンジは3万7600円─3万8500円。 日経平均は「前日の株高の反動で下がりそうだ。3万8000円の攻防が続く」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長)との見方が聞かれる。前日に700円超上昇しており、利益確定売りが見込まれている。 前日に関税差し止めを受けて上昇基調を強めたドル/円が144円付近へと円高に振れたことは輸出関連株を中心に逆風になりそうだ。一方、金利は落ち着いた動きだとして「(日本株を)売り込む要素もなさそうだ」(いちよしAMの秋野氏)とみられている。 きょうは国内で5月東京都区部消費者物価指数、4月有効求人倍率、完全失業率の発表がある。海外では、米国で4月個人消費支出(PCE)物価指数などの発表がある。 前日の米国株式市場で主要3指数は小幅に上昇して取引を終えた。取引は終始、不安定となり、日中高値を大きく下回って引けた。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは四半期決算を受けて上昇した。 トランプ大統領が発動した一連の関税を巡っては、米国際貿易裁判所が28日、大部分を差し止めたが、米連邦巡回控訴裁判所が29日、広範な関税を復活させる判断を下した。

経済 ロイター
2025年05月30日
トランプ氏周辺で強まる対ロ追加制裁論、さまざまな選択肢を考慮

トランプ氏周辺で強まる対ロ追加制裁論、さまざまな選択肢を考慮

[ワシントン 29日 ロイター] - 米議会の与党共和党議員やホワイトハウス高官の一部から、トランプ大統領に対してロシアへの追加制裁発動を促す声が強まりつつある。  トランプ氏はここ数カ月、ロシアのプーチン大統領とは実りある取引を成立させて戦争を終わらせることができると信じ、制裁は効果がないとして発動に慎重な構えを崩していない。  複数のホワイトハウス高官は、トランプ氏がロシアと経済的な協定を締結できるとなお期待し、制裁はかえってロシアとの緊張を高め、停戦への道筋に水を差すと考えていると説明した。  一方でトランプ氏側近らの話では、同氏のプーチン氏へのいら立ちはかなり深刻化していて、特にこの数日でロシアがウクライナ攻撃を加速させたことで、制裁発動を真剣に検討するようになっているという。  ホワイトハウス高官の1人は「トランプ氏は常に(ロシアに対する)圧力をかけるためのさまざまな手段を考えている。これは変わっておらず、いつもさまざまな選択肢に思いを巡らせている」と述べた。  米政府当局は、トランプ氏の指示があればいずれも制裁を実行する態勢にある。新たな制裁として準備されているのは金融やエネルギーなどの分野とされる。  何人かのトランプ氏側近が支持し、同氏も受け入れるか少なくとも妨害しないとみられる施策の1つは、共和党のグラム上院議員と野党民主党のブルメンサル上院議員が先月提出した法案で、ロシア産石油を購入した国から米国に輸出される製品に500%の関税を適用するという内容だ。  事情に詳しい関係者は、これならば制裁の効果を保ちつつ、トランプ氏としてはプーチン氏に自身の命令ではなくあくまで議会の措置だと伝え、対話の窓口を維持できる点から、側近らが評価していると明かした。  ともにトランプ氏に近いグラム氏と同じ共和党のグラスリー上院議員は今週、今こそプーチン氏への圧力を高める時だと強調している。  トランプ氏は28日に大統領執務室で記者団に「取引成立が近づいていると思うなら、制裁でそれに波風を立てたくない」と語った。  記者団からプーチン氏は戦争終結を望んでいるかと聞かれると「分からない。だが2週間程度であなた方に伝える」と述べ、ロシアから新たな和平案が提示されるのを待っているとの認識を示した。

経済 ロイター
2025年05月30日
マスク氏去ったDOGEは間もなく消滅の公算、元職員が見通し

マスク氏去ったDOGEは間もなく消滅の公算、元職員が見通し

[29日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏がトランプ政権を離脱したことで、マスク氏が事実上率いてきた「政府効率化省(DOGE)」は間もなく消滅する公算が大きい――。効率化省元職員の1人がロイターにこうした見通しを示した。  マスク氏は28日、期間限定の「特別政府職員」としての任期切れを迎えて政権を去ると表明しつつも、効率化省の使命は今後ますます重要になると強調した。  しかし効率化省で約2カ月間、ソフトウエアエンジニアとして働いていたサヒル・ラビンジャ氏(32)は、同省はすぐに「消えてなくなる」と予想。「ひっそりとした幕切れになるだろう。この組織の魅力の大半はイーロン(マスク氏)だった」と語り、職員らはもう仕事場に来なくなるのではないかとみている。  ラビンジャ氏は5月初め、メディアに効率化省で仕事をしていると明かした後、自身のコンピューターの接続が拒否され、解雇されるに至った。ただマスク氏やチームのリーダーからは、報道関係者と接触するなというはっきりした指示はなかったという。  個人的な接触を通じて効率化省に勧誘されたラビンジャ氏は3月になってチームに合流。復員軍人省で内部の対話型人工知能(AI)の機能向上などの実績を残したことを誇りに感じているが、しばしばどのような仕事を期待されているのか途方に暮れることもあったと明かす。  ノートパソコン1台だけ持って復員軍人省にやってきたラビンジャ氏は「期待役割は何か」「どんなロードマップがあるのか」と自問したが答えは見つからず、まるで「悪ふざけをされている気分」になったという。  チームリーダーからの指示は常に電話か暗号化された通信アプリ「シグナル」を通じて出され、ラビンジャ氏がマスク氏と顔を合わせることができたのは、3月に開かれた全職員会議の1回だけだった。

経済 ロイター
2025年05月30日
FRB、現在の焦点はインフレ抑制=サンフランシスコ連銀総裁

FRB、現在の焦点はインフレ抑制=サンフランシスコ連銀総裁

[オークランド(米カリフォルニア州) 29日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は29日、連邦準備理事会(FRB)は当面金利を安定的に維持し、インフレ率が目標の2%に達する軌道に乗っていることを確認する必要があるという認識を示した。一方、FRBが3月の予測通り、依然として年内に2回の利下げを行う可能性があるという見解も示した。 オークランド・ロータリークラブでの講演後、ロイターのインタビューに応じた。 デイリー氏は「インフレ率が目標を上回り、どの程度の期間で2%に戻るか不透明である限り、インフレ率が焦点となる。労働市場が堅調だからだ」とし、物価の安定を維持するには緩やかに、あるいは適度に制約的な政策が必要だと述べた。 FRBは今月、政策金利を4.25─4.5%に据え置いた。デイリー氏はこの決定について、トランプ政権の通商政策などが経済に与える影響を評価する上での「積極的な」選択だと述べた。 デイリー氏は、今のところ経済は全般的に堅調だと指摘。「労働市場が弱まっている兆候はないか注視している。兆候はまだ見られないが、引き続き注視していく」とし、インフレ率が今後も緩やかに低下していくか、あるいは上昇に転じたり粘着性を維持したりする兆候にも注目していると語った。 経済指標では景気は減速しているものの大幅に悪化はしておらず、インフレも引き続き緩和していることが示されているとし、こうした状況などから、FRBはインフレ対策と景気浮揚のどちらかを選ばなければならないという難しい立場にはないという認識を示した。 「そのような状況では(FRBの予測のように)、2回の利下げは理にかなっているだろう。ただ、リスクの範囲はかなり大きい」と述べた。その上で、FRBの政策はこうしたリスクに対応する態勢が整っており、機敏に対応できるとした。

経済 ロイター
2025年05月30日