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5年ぶり 中越国際旅客列車がベトナムのハノイに到着

5年ぶり 中越国際旅客列車がベトナムのハノイに到着

【5月28日 CGTN Japanese】中越国際直通旅客列車の運行再開後の初列車が現地時間26日午前5時半、ベトナムのハノイ市内のザーラム駅に到着しました。新型コロナウイルス感染症による5年間の中断を経て、ベトナムと中国を結ぶ越境旅客列車の運行が再開されました。  運行を再開した南寧駅—ザーラム駅間の国際旅客列車は毎日北京時間午後6時5分に南寧駅を出発し、憑祥(ひょうしょう)鉄道通関所を経由して、翌日午前6時半にザーラム駅に到着します。中国に向かう列車は毎日午後10時20分にザーラム駅を出発し、翌日午前10時6分に南寧駅に到着します。  北京からハノイに向かう国際旅客列車は毎週木曜日と日曜日の午後4時5分に北京西駅を出発します。乗客は途中の南寧駅でT8701列車に乗り換えてザーラム駅に向かいます。ザーラム駅からの便は毎週火曜日と金曜日に出発して、乗客は南寧駅で乗り換えて北京西駅に向かいます。  中国とベトナムを結ぶ国際旅客列車の乗車券については現在のところ、対面方式でのみ販売されており、桂林北駅、南寧駅、崇左駅、憑祥駅などのチケット販売窓口でパスポートを提示した上で購入することができます。また、旅客は事前に紙版のビザを取得するかビザ免除資料を用意して、中国の憑祥およびベトナム側の通関所であるドンダンのそれぞれで、通関手続きを行う必要があります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

社会 AFP BB News
2025年05月28日
中国 2030年までにデジタル・インテリジェント・サプライチェーンのリーダー企業100社を育成

中国 2030年までにデジタル・インテリジェント・サプライチェーンのリーダー企業100社を育成

【5月28日 CGTN Japanese】中国商務部、国家発展改革委員会など8部門は26日、「デジタル・インテリジェント・サプライチェーンの発展を加速する特別行動計画」を発表しました。これは農業、製造業、卸売業、小売業などの重点分野でデジタル・インテリジェント・サプライチェーン(AIとIoTを活用し調達から物流までを統合・最適化する次世代サプライチェーンソリューション)の発展を加速させ、社会全体の物流コストの削減を推進し、デジタル・インテリジェント・サプライチェーンのリーディングカンパニーとサプライチェーンの中心都市を育成することを明確にしたものです。 「行動計画」では農業、製造業、卸売業、小売業などの五つの重点分野に焦点を当て、農産物サプライチェーンサービス企業の発展を支持し、デジタル・インテリジェント化商品(AIやIoTなどデジタル技術を活用したスマート機能を備えた製品)市場を建設します。また、いくつかのスマート工場とインテリジェント・サプライチェーンを共同で構築し、AIによる新型工業化改造特別行動を展開します。さらに2030年までに、重要な産業と重点分野において、スマートで高効率、自主的、制御可能なデジタル・インテリジェントシステムを初歩的に構築し、全国範囲で約100社のデジタル・インテリジェント・サプライチェーンのリーディングカンパニーを育成して、中国の産業チェーンとサプライチェーンの強靭性と安全レベルをさらに強化することが提唱されています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

経済 AFP BB News
2025年05月28日
動画:ハーバード大学生が抗議デモ トランプ政権は契約打ち切りの意向

動画:ハーバード大学生が抗議デモ トランプ政権は契約打ち切りの意向

【5月28日 AFP】米ハーバード大学の学生数百人は27日、ドナルド・トランプ米政権が同大学と連邦政府との残りの全ての契約を打ち切る意向を発表したことを受け、抗議デモを行った。 政府が27日に発表した打ち切り対象の規模は、推定1億ドル(約142億円)。ハーバード大学は、カリキュラムや入学、研究に関して政府による監督の受け入れを拒否し、トランプ氏の怒りを買っている。 デモに参加していた一人は、「私は今週卒業するが、ハーバードの学生としての最後の週というだけではなく、いろいろな国の友人や研究仲間、教授、研究者の全員が危険にさらされ、国外追放か(別の大学への)転校を迫られるという非常に重要な週でもある」と話し、「米国の学生の一人として、私は彼らのために声を上げる責任がある」と訴えた。 米連邦地裁判事は、トランプ政権がハーバード大学の外国人学生の登録と受け入れ資格を取り消した措置を一時的に差し止める判断を下しており、差し止め命令の審理は29日に行われる。 この日は、ハーバード大学の卒業式にも当たり、同大学があるマサチューセッツ州ケンブリッジには卒業生と家族が数千人集まっている。(c)AFP/Gregory WALTON, with Sebastian SMITH in Washington

経済 AFP BB News
2025年05月28日
初代Macの解像度が512×384ピクセルではなく512×342ピクセルだった理由とは?

初代Macの解像度が512×384ピクセルではなく512×342ピクセルだった理由とは?

AppleのMacintoshシリーズの最初のモデルである「Macintosh 128K」には512×342ピクセルのディスプレイが搭載されていました。なぜアスペクト比4:3の「512×384ピクセル」ではなく中途半端な「512×342ピクセル」のディスプレイが採用されたのかについて、Apple製品愛好家のスティーブン ・ハケット氏が考察しています。 Why the Original Macintosh Had a Screen Resolution of 512x342, and not 512x384 as One Might Expect - 512 Pixels https://512pixels.net/2025/05/original-macintosh-resolution/ Macintosh 128KはAppleが1984年に発売したパーソナルコンピューターで、当時としては大容量な128KBのメモリを搭載したりマウスで操作できる直感的なUIを搭載したりしつつ、2495ドル(約36万円)という比較的安価な価格で販売されました。以下はMacintosh 128Kとスティーブ・ジョブズが一緒に写った写真です。 そんなMacintosh 128Kには512×342ピクセルの白黒ディスプレイが搭載されていました。後期のMacintoshシリーズには512×384ピクセルというアスペクト比4:3のディスプレイが搭載されたのですが、なぜかMacintosh 128Kには中途半端なアスペクト比のディスプレイが搭載されていたというわけです。ハケット氏はMacintosh 128Kのディスプレイ解像度が512×342ピクセルだった理由について「メモリ」と「CPU」を元に考察しました。 ◆メモリ Macintosh開発チームの一員だったアンディ・ハーツフェルド氏は「初代Macintoshのメモリ容量はわずか128KBで、システム開発とアプリケーション開発の両方においてメモリ管理はもっとも困難な部分だった。システム用に約16KB、512×342ピクセルの白黒ディスプレイ用にさらに22KBを割り当てていたため、アプリケーションに残されたメモリはわずか90KB程度だった。MacWriteやMacPaintといった大規模なアプリケーションではメモリが限界に達していた」と述べています。このことから、Macintosh 128Kのメモリは限界ギリギリで、これ以上ピクセル数の多いディスプレイを採用すると画面表示に必要なメモリ容量が増加してアプリケーションに割り当てるメモリが足りなくなると考えられます。 また、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsには「メモリ容量ではなくメモリ帯域幅もディスプレイ解像度を決定する要因になったのではないか」という考察が投稿されています。 ◆CPU Macintosh 128KのCPUは「Motorola 68000」で、動作周波数は約7.83MHzでした。Macintosh 128Kのディスプレイの垂直リフレッシュレートは60Hzで、Motorola 68000のリソースの多くが画面描画に割かれていました。ディスプレイの解像度を512×342ピクセルではなく512×384ピクセルにした場合、画面描画に割くCPUリソースが増加し、アプリケーションの動作させる余裕がなくなってしまう可能性があります。 なお、Appleが1983年に発売したパーソナルコンピューター「Lisa」に搭載されたディスプレイには「各ピクセルが縦長の長方形」という特徴がありました。Lisaの開発チームはピクセルの形状を正方形に変更するように取り組んでいましたが、出荷開始時期との兼ね合いで長方形のまま製品化されたとのこと。Lisaの翌年に登場したMacintosh 128Kではピクセルを正方形にすることに成功しています。

科学・医療 GIGAZINE
2025年05月28日
小米の3nmチップ「玄戒O1」自社開発と強調

小米の3nmチップ「玄戒O1」自社開発と強調

【5月28日 東方新報】小米科技(シャオミ、Xiaomi)は26日夜、公式微博(ウェイボー、Weibo)アカウントで、「小米がArmにチップをカスタム依頼した」とするネット上の噂について否定した。「玄戒O1」は小米の玄戒チームが4年以上かけて独自に開発・設計した3ナノメートルプロセスのフラッグシップSoC(システム・オン・チップ)であると説明した。  同社の説明によれば、「玄戒O1」はソフトバンクグループ(SoftBank Group)傘下の英半導体設計大手アーム(Arm)の最新CPUおよびGPUの標準IPライセンスを使用しているが、マルチコアおよびメモリアクセスに関するシステムレベルの設計や、物理的な後工程の実装はすべて玄戒チームが独自に行ったという。つまり、「Armの完全なソリューションをそのまま採用した」わけではなく、いわゆる「Armにカスタム依頼した」という話は事実に反すると否定している。  さらに小米は、「玄戒O1」のCPUに搭載された「超大コア」の最大クロック周波数が3.9ギガヘルツに達しており、これは業界標準を大きく上回ると述べている。これは数多くの技術革新と数百回にも及ぶレイアウト設計の最適化によって実現された成果だという。  具体例として、小米は「玄戒O1」のCPU部分において480種類以上の標準セルライブラリを再設計したことを挙げている。これは3ナノメートルプロセス向けの標準セルライブラリの約3分の1に相当する規模だという。また、エッジ給電技術や独自開発の高速レジスタなどの革新的な技術も導入されており、これらが積み重なった結果、3.9ギガヘルツという非常に高い設計目標を達成できたとしている。  小米は、「今回が初のフラッグシップSoC発表であり、まだ不十分な点もあるが、私たちはこのチップ開発の道を5年でも10年でも20年でも、全力で歩み続ける」とコメントした。  一方で、Armが公式サイトに発表した内容では、「小米のカスタムチップ『玄戒O1』はArmのコンピューティングプラットフォームによる支援を受けている」とされており、この表現がSNS上で一部のユーザーから疑念を招いていた。「これは小米が自社でIPを購入して設計したのではなく、ArmがCSSプラットフォーム上で小米向けに設計したものではないか」との指摘も見られ、小米の「自社開発」という主張に疑問が呈されていた。小米はこうした見方に対し、あくまでArmの標準IPライセンスの使用にとどまり、設計・実装はすべて自社で行ったことを繰り返し強調している。初のフラッグシップSoC「玄戒O1」に込めた自社開発へのこだわりは強く、同社は今後もチップ開発に力を入れ続ける姿勢を明らかにしている。(c)東方新報/AFPBB News

科学・医療 AFP BB News
2025年05月28日
三菱電機、2025年度中に“低収益事業、8000億円規模”の事業見直しへ。一部事業は撤退も視野

三菱電機、2025年度中に“低収益事業、8000億円規模”の事業見直しへ。一部事業は撤退も視野

三菱電機は2025年度中に、低収益事業について新たに8000億円規模の事業見極めに踏み切る。5月28日に開いたIR Day 2025の全社経営戦略説明のなかで、漆間啓社長が公表した。 同社は2025年度から中期経営計画として「イノベーティブカンパニーへの変革」を掲げ、新たな価値創出として「コンポーネント × デジタル両輪の成長への集中投資」などの改革を打ち出している。 低収益事業については、2024年度までに5000億円規模の撤退・売却を通じた終息を決めているが、これに加えて今年度内で8000億円規模の事業見極めを実施する形だ。 見極め対象事業を選ぶポイントについては、「今後、三菱電機があるべき姿に発展していくために必要な事業なのか」「世の中の趨勢(すうせい)を見ながら、その事業の価値をさらに増大させていくことができるか」(漆間氏)というような要素が重視されると見られる。 漆間氏が対象となる主な事業領域として言及したのは、自動車事業、FAシステム事業、インフラ関連事業など。9つある事業領域を「最適化していく」(漆間氏)という考え方で取り組む。 事業見直しについては、最終的に実質的な撤退を決定する可能性についても明言した。 見極め対象となる8000億円規模の事業の見直しは、端的に利益率の積み上げに寄与する。藤本健一郎CFOは、8000億円規模の事業見極めによる利益率改善効果は最大で0.9ポイントだとする。 筋肉質な事業体質への変化を推し進める一方、今後の成長投資については、3年以内を目処にM&A投資枠1兆円を掲げる。 投資方針として掲げる3つの項目の2つは、いずれも三菱電機における広義のDXに関係しているとみられる。具体的には、デジタルを活用した「事業間シナジーの創出」と、「AI・デジタル領域の強化」だ。 三菱電機はいま、各事業横断のデジタル共通基盤「Serendie」を通じてビジネスモデルの変革に取り組んでいる。Serendie事業を主導する武田聡CDOは、2024年のBusiness Insider Japanのインタビューのなかで、「リスキリングなり、カルチャー変革を進めるためにも、人材を外部から『買ってくる』というのは、特にデジタル分野では必要」だという考えを語った。 これを踏まえると、M&A1兆円枠で買収される一部は、Serendie事業に直接的にかかわってくる可能性は高い。 巨大企業の「マインドセット改革」の本気度。三菱電機・武田CDOに聞く「顧客ニーズ」の大変化 | Business Insider Japan

経済 Business Insider Japan
2025年05月28日