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知床沈没事故　被告社長に禁錮5年求刑　判決は6月　釧路地裁
速報

知床沈没事故　被告社長に禁錮5年求刑　判決は6月　釧路地裁

　北海道・知床半島沖で2022年、観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没して乗客乗員全26人が死亡・行方不明となった事故を巡り、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）に対し、検察側は16日、釧路地裁での公判で禁錮5年を求刑した。 　公判では、死傷事故が発生する恐れを見通せたかどうかの予見可能性などが争点。桂田被告側は25年11月の初公判で起訴内容を否認し、無罪を主張している。 　起訴状によると、桂田被告は22年4月23日、強風や高い波などの荒天が予想される中、安全統括管理者、運航管理者として航行中止指示などの注意義務を怠り、午後1時20分過ぎごろに船を沈没させ、乗客乗員を死亡させたとされる。船長の男性（当時54歳）は事故で死亡した。 　判決は6月17日に言い渡される予定。【谷口拓未】

社会 毎日新聞
2026年04月16日
米特使がメドベージェフ氏非難、「第3次大戦の恐怖あおるのは無謀」

米特使がメドベージェフ氏非難、「第3次大戦の恐怖あおるのは無謀」

[モスクワ ２８日 ロイター] - 米政権の ケロッグ 特使は２８日、第３次世界大戦の恐怖をあおったとして、ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領を非難した。 トランプ米大統領は２７日、ウクライナ北東部などで勢力を拡大し、停戦協議を拒否しているロシアのプーチン大統領について、「火遊びをしている」と非難。「私がいなかったら、ロシアにはすでに本当に悪いことがたくさん起こっていたはずだ」と述べた。 メドベージェフ氏はこれに対し、「本当に悪いことはただ一つ、第３次世界大戦だ。トランプ氏がこれを理解してくれることを願う！」とＸに投稿していた。 もっと見る ケロッグ氏はＸで「第３次世界大戦の恐怖をあおるのは残念で無謀なコメントだ。世界の大国にふさわしくない」と指摘。「トランプ大統領はこの戦争を止め、殺りくを終わらせるために働いている。われわれはあなた方が１週間前に約束した覚書の受領を待っている。今すぐ停戦せよ」と記した。

国際 ロイター
2025年05月29日
一部アジア諸国、兵器・軍事研究支出増　安保環境悪化で＝報告書

一部アジア諸国、兵器・軍事研究支出増　安保環境悪化で＝報告書

[香港 ２８日 ロイター] - 一部のアジア諸国で兵器や軍事研究への支出が急増している。英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２８日、年次の「アジア太平洋地域安全保障評価」を発表し、各国は自国の防衛産業を強化しようとする一方、対外産業提携を拡大することで安保面の見通し悪化に対応していると指摘した。 シンガポールで週末に開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を前に公表された同研究報告書は「ウクライナや中東における最近の紛争は、米中の戦略的競争激化やアジア太平洋地域の安保状況悪化と相まって、防衛産業パートナーシップの潮流を高める可能性がある」としている。 東南アジアの主要国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでは、防衛関連の調達・研究開発支出が２０２２年から２４年の間に２７億ドル増加し、１０５億ドルに達したという。 ２４年に各国は国内総生産（ＧＤＰ）の平均１．５％を防衛費に費やし、この数字は過去１０年間で比較的一定しているにもかかわらずだ。 また、欧州企業が技術移転、合弁事業、ライセンスに基づく組み立て取引を通じて地域でのプレゼンスを拡大している一方、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も積極的な進出を図っていると指摘。ＵＡＥは現在、中国兵器大手の中国北方工業（ノリンコ）やインドのヒンドゥスタン・エアロノーティクスなど、多様な協力ネットワークを運営している。

国際 ロイター
2025年05月29日
アフリカ開発銀行、今年の成長見通しを下方修正　米関税の影響で

アフリカ開発銀行、今年の成長見通しを下方修正　米関税の影響で

[ナイロビ ２７日 ロイター] - アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）は２７日公表した年次報告書「アフリカ経済見通し」で、２０２５年のアフリカ全体の経済成長率は３．９％との見通しを示した。伸び率は２４年の３．３％から加速するが、トランプ米政権の関税引き上げによる打撃を主因として当初見通しより０．２％ポイント下方修正した。 ＡｆＤＢはまた、トランプ関税に起因する不確実性を理由に２６年の成長率見通しも０．４％ポイント引き下げて４．０％とした。 ＡｆＤＢは報告書で「２５年１月以降、世界は新たな衝撃に見舞われ、既に複雑化していた世界のマクロ経済情勢は悪化した」と指摘。「こうした衝撃には、米国が課した過度の新たな関税と、貿易相手国による報復措置が含まれる」とした。 さらに、こうした混乱の結果として生じる経済の減速によって世界的な需要は抑制される公算が大きく、アフリカから世界各地への輸出は押さえ込まれると考えられると説明した。 一方、「流動的な情勢と進展している不確実性は、米国が『解放の日』に発表した（相互）関税を９０日間停止する措置に関する判断に左右されることを意味する」とも言及した。 アフリカの年間貿易額に占める対米貿易の比率は５％にとどまるものの、コモディティー（商品）価格の下落や金融資産の評価額引き下げによる影響を既に受けている。 ＡｆＤＢによると、２５年のアフリカ全体のプラス成長は、国別の成長率が５％を超える２１カ国が下支えする見通し。エチオピア、ニジェール、ルワンダ、セネガルの各国は成長率が７％以上になると見込まれている。

国際 ロイター
2025年05月29日
ウクライナが鉱物資源業を抜本改革、米との協定による投資期待

ウクライナが鉱物資源業を抜本改革、米との協定による投資期待

[キーウ　２７日 ロイター] - ウクライナ政府は、ロシアの侵攻で打撃を受けた鉱物資源業の抜本的な改革に取り組んでいる。米国との資源開発協定締結をテコに、これまで進んでいなかった同セクターの開発を進め、多額の投資を呼び込むことを期待している。フリンチュク環境保護・天然資源相が２６日のロイターのインタビューで明らかにした。 ウクライナには欧州連合（ＥＵ）が重要と規定する鉱物資源３４種類のうち２２種類が存在するが、旧ソ連時代の煩雑な手続きや投資の不足がネックとなり、ほとんどが未開発となっている。 ウクライナと米国の資源開発協定に基づいて設立され、２３日に始動した基金は、ウクライナにおける新たな採掘ライセンスを原資として鉱業資源開発プロジェクトに投資する。 フリンチュク氏はこの基金で鉱業のポテンシャルが大幅に高まることを望んでいると述べ、地下資源開発には資本の集中的な投下と長い期間が必要になると指摘した。 「現在、わが国の天然資源セクターが国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は４％だが、潜在力ははるかに大きい」と話したが、今後の見通しは示さなかった。また、「この協定（米国との資源開発協定）によって鉱業分野への関心が高まり、外国投資がより理解され、魅力的なものになることを心から望んでいる」と語り、外国投資の拡大に期待を示した。 ウクライナは戦争により国土の約５分の１、鉱物資源の約半分がロシアの占領下にあり、石炭、リチウム、マンガンなど地下資源の多くを失った。 フリンチュク氏によると、鉱業セクターの被害総額は推計で約７０兆フリブナ（１兆７０００億ドル）に上る。政府は昨年末に資源セクターの戦略を練り直し、現在は地質探査に関する情報とデータへのアクセス改善、手続き作業の負担軽減、さらには経済にとって重要で戦略的な鉱物資源のリスト作成の詰めの作業に取り組んでいる。こうした作業は２０３０年までの欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しているウクライナの欧州統合計画の一環と位置づけられている。 政府は欧州委員会、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）と協力し、旧ソ連時代の地質データの最大８０％をデジタル化する数年がかりのプロジェクトを進めており、その作業が現在４０％程度完了しているという。既存の約３０００件の鉱業ライセンスの見直しも進めており、フリンチュク氏の推計ではこのうち約１０％は休眠状態となっている。

国際 ロイター
2025年05月29日
トランプ氏、住宅金融2社民営化後も政府の保証と監督維持を表明

トランプ氏、住宅金融2社民営化後も政府の保証と監督維持を表明

[ワシントン ２７日 ロイター] - トランプ米大統領は２７日、民営化を目指すとしているファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、政府による保証や両社への監督は続ける考えを示した。 　トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「私はこれらの企業の株式公開に取り組んでいる。だが明言したいのは政府が暗黙の保証を続け、大統領として両社を監督する立場を強固に維持するということだ」と投稿した。 　ファニーメイとフレディマックは２００８年の住宅ローン危機時に巨額の公的資金が注入されて以来米政府の管理下にあり、現在も財務省が両社の優先株を保有している。 　トランプ氏はこの日、両社の経営が非常にうまくいっていると改めて指摘した。

国際 ロイター
2025年05月29日
フランスＧＤＰ、第1四半期確報は＋0.1％　速報と変わらず

フランスＧＤＰ、第1四半期確報は＋0.1％　速報と変わらず

[２８日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２８日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、速報値と変わらずの０.１％増だった。企業の在庫増が弱い国内需要と輸出を相殺した。 もっと見る ロイター調査によるエコノミスト２４人の予想平均と一致した。 家計購買力は０.３％増で前四半期と変わらず。家計貯蓄率は１８.５％から１８.８％に増加。企業利益率は、前四半期の３２％から３１.８％に低下した。

経済 ロイター
2025年05月29日
ウエルシア株主総会、ツルハとの経営統合議案の賛成割合は93.59％

ウエルシア株主総会、ツルハとの経営統合議案の賛成割合は93.59％

［東京　２８日　ロイター］ - ウエルシアホールディングス(3141.T), opens new tabが２７日に開いた株主総会で、可決されたツルハホールディングス(3391.T), opens new tabとの経営統合議案への賛成割合は９３．５９％だったことが２８日、分かった。ウエルシアＨＤが２８日、関東財務局に臨時報告書を提出した。 ツルハＨＤ側の賛成割合は７２．２９％だった もっと見る 。

経済 ロイター
2025年05月29日
中国が台湾に「極限圧力」、和平の申し出も無視＝大陸委主任委員

中国が台湾に「極限圧力」、和平の申し出も無視＝大陸委主任委員

[台北 ２８日 ロイター] - 台湾で対中国政策を担う大陸委員会の邱垂正・主任委員（閣僚）は今週、ロイターのインタビューに応じ、中国は台湾に対する「極限圧力」戦術で挑発的になっており、台湾による和平の申し出や善意を意図的に無視していると述べた。 毎日のように台湾周辺に軍を侵入させ、台湾世論に影響を及ぼそうとしている中国が緊張を高めていると非難。「大陸側から誠意が感じられないのは事実だ」と語った。 平等と尊重を基本として中国との協議を求める姿勢を強調しつつ、「われわれは民主主義国家であり、中華民国を排除し、台湾を軽視し、台湾を中華人民共和国の一部として扱うという（北京側の）政治的前提を受け入れることは不可能だ」と述べた。 一方、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は２８日、台湾が中国に善意を示していると主張していることについて見解を求められると、台湾が中国の一部であることは「客観的な事実」だと回答。北京で記者団に対し「台湾の独立や分離を画策することは両岸対話・協議について交渉する方法がないことを意味する」と指摘した上で、「それは台湾海峡の平和と安定を損なうだけだ」と語った。

経済 ロイター
2025年05月29日
ステランティス、新ＣＥＯに北米事業責任者　業績立て直しへ

ステランティス、新ＣＥＯに北米事業責任者　業績立て直しへ

［ミラノ　２８日　ロイター］ - 欧米系自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabは２８日、北米事業の責任者アントニオ・フィローザ氏（５１）が６月２３日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。昨年１２月に退任したカルロス・タバレスＣＥＯの後任として、２０２４年に７０％の最終減益となった業績の立て直しを図る。 ステランティスは、フィローザ氏の自動車業界での２５年以上にわたる経験と実績を評価したと述べた。 同氏は、絞り込みが必要と指摘される１４ものブランドの管理、ディーラーや組合、政府との関係修復にも取り込むことになる。 イタリア南部ナポリ生まれ。１９９９年にフィアットに入社し、主に中南米地域を担当した。１８年にフィアット・クライスラーの中南米地域統括責任者になった後、ステランティスの中南米地域最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した。

経済 ロイター
2025年05月29日
テンセント・ミュージック、大手Ｋ－ＰＯＰ事務所の第2位株主に

テンセント・ミュージック、大手Ｋ－ＰＯＰ事務所の第2位株主に

［ソウル　２８日　ロイター］ - 中国テック大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK), opens new tab傘下のテンセント・ミュージック・エンタ－テインメント(1698.HK), opens new tabは２７日、韓国発ＫーＰＯＰの大手事務所ＳＭエンターテインメント(041510.KQ), opens new tabの第２位株主になる見通しだと明らかにした。 ＳＭエンターテインメントは規制当局に提出した書類で、同社株９．７％をテンセント・ミュージックが取得し、カカオ(035720.KS), opens new tabと関連会社カカオエンターテインメント（保有率４２％）に次ぐ第２位株主になるとした。 大手事務所ＨＹＢＥ テンセント・ミュージック・エンタ－テインメントのコメントは得られていない。香港市場の同社株は２８日、２．９％上昇した。 中国は、米国の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に反発し、２０１６年以降、ＫーＰＯＰのコンサートやイベントを事実上禁止している。解禁されれば、事務所のチケット販売収入が大幅に増加するとアナリストは指摘する。

経済 ロイター
2025年05月29日