[香港 ２８日 ロイター] - 一部のアジア諸国で兵器や軍事研究への支出が急増している。英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２８日、年次の「アジア太平洋地域安全保障評価」を発表し、各国は自国の防衛産業を強化しようとする一方、対外産業提携を拡大することで安保面の見通し悪化に対応していると指摘した。
シンガポールで週末に開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を前に公表された同研究報告書は「ウクライナや中東における最近の紛争は、米中の戦略的競争激化やアジア太平洋地域の安保状況悪化と相まって、防衛産業パートナーシップの潮流を高める可能性がある」としている。
東南アジアの主要国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでは、防衛関連の調達・研究開発支出が２０２２年から２４年の間に２７億ドル増加し、１０５億ドルに達したという。
２４年に各国は国内総生産（ＧＤＰ）の平均１．５％を防衛費に費やし、この数字は過去１０年間で比較的一定しているにもかかわらずだ。
また、欧州企業が技術移転、合弁事業、ライセンスに基づく組み立て取引を通じて地域でのプレゼンスを拡大している一方、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も積極的な進出を図っていると指摘。ＵＡＥは現在、中国兵器大手の中国北方工業（ノリンコ）やインドのヒンドゥスタン・エアロノーティクスなど、多様な協力ネットワークを運営している。
