〈都議会公明党〉東村邦浩幹事長に聞く
首都・東京の行方を占う都議選が6月13日に告示され、22日に投開票される。都議会主要会派の代表者らに、自民党の裏金問題への対応や小池百合子知事との関係について聞いた。
都議選に向けインタビューに答える都議会公明党の東村邦浩幹事長＝東京都新宿区で
※11議席以上で会派単独で議案を提出できるため、11人以上の擁立を予定する会派や党を、インタビューの対象にしました。
◆「政倫審は第三者機関にすべき」
──自民党の裏金問題が党の派閥に続き、都議会でも判明した。
都議会自民党の手法は党派閥のキックバック（還元）よりも悪質。民間で営業マンが売り上げた代金を回収し、100万円入ってきた。その上でノルマの50万円だけ会社に入れて、残り50万円を自分のポケットに入れたら、懲戒免職でしょう。
（政治資金パーティー収入の）中抜きは慣習としてやっていたと言うから、自民党としての責任がある。今回の都議選で公明党都本部として（公明の候補者がいない）空白区も自民を推薦しない。
都議会自民党の裏金問題を受け設置された政治倫理条例検討委員会の初会合であいさつする公明の高倉良生委員長＝都議会で
──「政治とカネ」は都議選でも争点となる。裏金問題の対策をどう進める。
早く政治倫理条例を作り、何か起きたら、すぐに政治倫理審査会が開けるようにしておく。かつ審査会は第三者機関とするべきだ。なぜかというと、議員だと政治的に利用しようとする人がいる。大学教授や、検察や裁判官を経験した弁護士、公認会計士、税理士ら第三者で、きちっと判断してもらうべきだ。
──条例制定には、裏金問題の真相解明が必要と主張する会派が複数ある。
慣行として長年やってきたことが分かったのだから、そういうことをしない仕組みを作ればいいと思っています。政務活動費も、公明党が提案し、第三者機関に四半期ごとにチェックしてもらっているから、大きな問題は起きていない。
◆「世帯年収200万円アップ」実現できる？
──今後5年間で、都内の平均世帯年収の200万円アップを掲げている。どうやって実現するのか。
都の生計分析調査では過去5年間で全世帯平均の年収が105万円上がっている。でも、皆さん実感がない。だから思い切って目標をプラス100万円に。
（写真はイメージです）
日本は米国や英国に負けないぐらい生産性が上がってきている。ただ米国、英国のように賃金に回っていない。中小企業は（世界情勢の）先行きが不透明な中、お金を蓄えなければ時代の変化に対応していけないから、内部留保している。その内部留保を少しでも賃金に回してもらうために、賃上げした企業に対して、都が設備投資の補助率を上げることにより、好循環になってくる。もう一つ、従業員のスキルアップもやらなきゃいけない。
さらには就職氷河期世代に対する支援。正社員として働ける環境をつくっていかなきゃいけない。
──議員報酬を20％減額している。改選後も続けるべきだと考えるか。
続けるべきでしょう。2017年に公明党が提案し、関連条例案が全会一致で可決されました。物価高で皆さん厳しい中、議員報酬を元に戻すことは都民の理解を得られない。
◆小池知事を監視できてる？歯止めの実績は？
──小池都政をどうみる。
評価しています。私が幹事長になって9年、小池知事とは丸々一緒で...
