【ニューヨーク＝本間英士】トランプ米大統領は28日、対立が続く米東部の名門ハーバード大に対し、全学生に占める留学生の割合を「最大15％程度に制限すべきだ」と主張した。ホワイトハウスで記者団に述べた。
ハーバード大の留学生は約6800人で、全学生の約27％に当たる。トランプ氏は米政府がハーバード大に多額の補助金を拠出しているにもかかわらず、「多くの留学生がいるので米国人の学生が入学できていない」と不満を表明。補助金は「職業訓練校に使った方が有益だ」と語った。
トランプ氏は一部の留学生について「過激な左派に触発されたトラブルメーカーだ」との主張を展開し、大学側に対して留学生のリストを提出するように要求。「留学生が米国への愛国心を持っているかを確認する必要がある」と強調した。
トランプ政権は学生によるイスラエルへの抗議デモや交流サイト（SNS）上での「反ユダヤ主義」的な投稿を危険視。補助金凍結や留学生の受け入れ資格の取り消しなどを通じてハーバード大への圧力を強めている。
