埼玉県の大野元裕知事は14日、外務省を訪れ、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を求める要望書を再提出した。大野氏は昨年8月にも岩屋毅外相（当時）あてに要望書を提出している。
同県南部では、就労目的で難民申請を繰り返す外国人の滞在による治安の悪化を不安視する声が引き続き県に寄せられている。外務省の反応が十分でないとして再度、対応を要請した。
要望書では、「国が外国人対策を進めているが、入国に関する実効性のある取り組みはなされていない」と指摘。「国が入国の際にスクリーニング（選別）を行い、自治体へのしわ寄せや負担を軽減するべき」とした。大野氏によると、要望書を受け取った外務省の岩本桂一中東アフリカ局長は、渡航前にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国の可否を判断する制度「JESTA」の導入を進めているとしたうえで、「創設前にどのような形で対応できるか省内で検討する」と答えたという。
大野氏は記者団の取材に対し「差別を意図するものではない。他国と同様に査証を取得させることで国による事前スクリーニングを徹底してほしい」と話した。
