千葉県は15日、物価高騰対策として、千葉市など県北西部に給水している「県営水道」の一般家庭の水道料金について、7月の検針分から最大半年間、2割減免する方針を発表した。県営水道以外の県内水道事業体にも減免支援費を交付する。今年度2月補正予算案に計100億円規模の関連経費を計上する。
県によると、財源は政府の重点支援地方交付金を充当する。県営水道の減免対象は主に一般家庭で使用されている水道管の口径13、20、25ミリで、約150万世帯に上る。期間は7月検針分から4カ月の予定。県営水道のマイポータルに登録し、契約情報をひも付けした利用者には減免期間を2カ月延長する。
県営水道は4月から平均18・6％の値上げが決まっている。値上げ後の試算では口径20ミリで使用水量が月20立方メートル（月3870円）の場合、4カ月で計約3100円の減免となる。
県営水道以外の県内水道事業体にも、2割減免（4カ月分）に相当する支援費を交付。対象や実施時期などは各水道事業体の裁量に委ねる。
