帝国データバンクは14日、燃料や原材料の仕入れ価格高騰や、人件費の上昇などに起因する「物価高倒産」が2025年は949件あり、5年連続で過去最多を更新した、と発表した。なかでも建設、小売り、製造の各業種が大きな影響を受けた。
業種別の内訳は、建設業が240件で最多。次いで小売業216件、製造業174件となった。建設業と製造業の倒産件数が前年から減少した一方、飲食店や飲食料品が大部分の小売業は、66件の大幅増となった。
帝国データによると、11月に破産した居酒屋運営企業は、新型コロナウイルス禍の収束後に客足を持ち直していた。食材や光熱費、人件費の上昇で採算改善のめどが立たなくなり事業継続を断念したという。
物価高倒産の要因別内訳では、「原材料」に起因するものが43・3％で最多となった。「人件費」の24・8％、燃料など「エネルギー」の24・2％が続いた。人件費は、3年連続の増加で、初めて2割を突破した。帝国データは「人手不足を背景とした人件費の上昇が中小企業の経営を圧迫している」と分析している。
