東京都の小池百合子知事は15日、2026年度予算案に、昨夏に引き続き、都内の全ての一般家庭などを対象に、今夏4カ月の水道基本料金を無償化する関連経費を計上すると発表した。1世帯あたり5000円程度の負担軽減につながる。予算額は399億円を見込む。
昨夏と同様、猛暑対策の一環で、家計の負担を抑えて適切なエアコン使用につなげることが狙い。約827万件が対象で、検針日が異なる影響から5～8月または6～9月のいずれかが無償となる。
小池氏は「昨夏、大変好評をいただいた。物価高騰の折、即時に、事務経費がかからずに（実行）できた。（都民に）命を守ってくださいねというメッセージも伝わったことから、効果があったと思う」と述べた。
都財務局によると、昨夏と同様、4カ月の基本料金が対象で、使用量に応じて加算される「従量料金」は減免しない。
また、都水道局の区域外の13市町村については、同様の措置を実施する場合、市町村などに対して基本料金の収入の相当額を交付する。約20万件を想定し、予算額は9億円。【柳澤一男】
