日本維新の会は15日、一般社団法人の理事に就任することで高額な国民健康保険料を逃れるような「脱法的行為」に関与したとして、元職を含む所属地方議員6人を除名処分にした。組織的関与は否定した。吉村洋文代表は大阪府庁で記者団に「深くおわびする」と謝罪した。
6人は兵庫県議の長崎寛親、赤石理生両氏のほか、兵庫県尼崎市議の長崎久美氏、神戸市議の南野裕子氏、大阪市議の松田昌利氏、元東京都杉並区議の松本光博氏。中司宏幹事長によると、議員らには辞職を促したものの応じなかったという。吉村氏は、他者を勧誘していた別の大阪市議からは離党届を受理したと明らかにした。
党の調査によると、現職の5人は一般社団法人の理事に就いて毎月3万4000～5万円の会費を払う一方、1万1700円の報酬を受領。社会保険にも加入した。松本氏は地方組織「東京維新の会」のメンバーを勧誘していた。
報酬が会費を下回るものの、保険料は一般的に議員が加入する国保の保険料より割安となる。この仕組みを利用すれば、年間数十万円を抑えられるとされる。
