プルデンシャル生命保険の金銭不正受領問題が、関与した社員ら約100人、被害額31億円という一大事に発展したのは、不正行為の温床となった過度な成果主義に組織としてメスを入れることから目を背けてきたためだ。高い業績を上げる社員をほめそやして業績拡大に突き進み、不正事案が起きても「個別の問題」とふたをしてきた。一連の問題の調査や原因究明は社内のみで行い、第三者委員会を立ち上げる予定もないといい、構造改革で生まれ変わるかは見通しにくい。
「顧客から高い満足の評価をもらい、ビジネスモデルを変えるという考えがなかった。（これまで不正事案が起きても）個別の事案と受け止めていた」
間原寛社長は23日の記者会見で、一部の好評価にばかり気を取られ、不正行為を生んだ構造的な問題を見抜けなかったと弁明した。
