東京電力ホールディングス（HD）が26日に公表した新たな経営再建計画は、福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用捻出など福島事業を「最優先」に置く。ただ、事故後40年での廃炉完了目標に関しては、作業難度で福島を下回る海外の事故炉ですら最短で60年近い期間を見込んでおり、「非現実的」との指摘もある。廃炉が長引けば費用は想定を大幅に超え、将来にわたり経営に重くのしかかる恐れがある。
「最終的にどうなるかについては申し上げる段階にない」
東電HDの小早川智明社長は26日の記者会見で、政府が8兆円と想定する廃炉費用の見通しについて言及を避けた。
