米紙ウォールストリート・ジャーナルは1日までに、アラブ首長国連邦（UAE）の王族が、トランプ米大統領の一族が関わる暗号資産（仮想通貨）企業に約5億ドル（約776億円）を出資していたと伝えた。トランプ氏が昨年1月に2期目に就任する4日前に契約を交わしたという。
出資比率は49％。UAEのムハンマド大統領の親族で、国家安全保障顧問を務めるタフヌーン氏が関与した。同紙は、外国政府高官が米大統領の関連企業の大株主になるという「前代未聞の事態」と報道。トランプ氏と一族は地位を利用して私腹を肥やしているとの指摘が絶えず、外交や安全保障への影響を懸念する声が出ている。
出資先はトランプ氏の一族が経営する「ワールド・リバティー・フィナンシャル（WLF）」。契約書にはトランプ氏の次男エリック氏の署名があった。（共同）
