山形県選挙管理委員会が2日に発表した衆院選の市町村別期日前投票者数（1日現在）によると、前回衆院選（令和6年10月）に比べて、2割減の79・87％にとどまっていることが分かった。解散から公示までが短かったことに加え、真冬の実施で豪雪地帯を抱える山形には厳しい選挙となっている。山形県は国政6回連続投票率日本一を継続しているだけに、「7回連続」に暗雲が立ち込めている。
前回衆院選の投票率と比較すると、1区（山形市、上山市など）で65・13％、2区（米沢市、寒河江市など）で94・25％、3区（酒田市、鶴岡市など）で81・87％と軒並み減少していた。
主な都市別でみると、山形市61・97％、鶴岡市82・23％、新庄市67・04％、長井市45・22％、尾花沢市32・46％、南陽市64・57％－など。一概にはいえないが、特に雪の多い自治体で投票率が低下している傾向にあるとみられる。
県選管では「（最高裁裁判官の）国民審査の記事前投票が始まった1日から投票数が極端に増えている。雪の影響はあるのかもしれないが、根拠を持って言える理由はない」と話す。投票率日本一については、「われわれが特に日本一を目指しているわけではなく、有権者にはぜひ投票所に足を運んでいただきたい」と投票を呼び掛けている。
衆院選は投票日の少なくとも12日前に公示され、公示日の翌日から期日前投票が実施される。
