第2次トランプ米政権発足から1年が経過する中、米国は西半球重視の姿勢を強めている。昨年12月～今年1月に相次いで発表した「国家安全保障戦略（NSS）」と「国家防衛戦略（NDS）」で、西半球での米国の権益確保を優先事項として掲げた。米国のアジアへの関心低下につながる可能性がある。核開発を進める北朝鮮の脅威に直面する韓国や、中国による武力侵攻が警戒される台湾からは、不確実性を急速に増す安全保障環境に懸念の声が上がった。
米国防総省が公表したNDSは、北朝鮮の核問題について「より限定的な米国の支援の下でも、韓国が主たる責任を果たすことができる」とし、米国の関与縮小を示唆した。第2次トランプ政権は発足1年を経て、「核の傘」を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」から距離を置く姿勢を示しつつあり、韓国メディアは危機感を募らせている。
