再審法制審、反発する日弁連側に付帯事項で配慮も「不明瞭だ」　国会審理で争点化か

再審制度見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会が2日に取りまとめた要綱案。採決に参加した13人の委員のうち10人が賛成したが、日弁連側の委員3人が「改悪だ」などと反対票を投じた。要綱案には日弁連側に配慮する付帯事項も盛り込まれた。ただ、制度運用に反映されるかは不透明で、反発は収まっていない。

付帯事項は改正法の条文には記載されないが、制度運用にあたっての留意事項などが記されており、現場の裁判官や検察官が法解釈の参考とする。このため、一定の効力を持つとされる。