【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は2日、自身のSNSに、インドとの貿易協議が合意に達したと投稿した。インドがロシア産原油の購入を停止することなどと引き換えに、米国がインド産品に課した「相互関税」を25％から18％に引き下げると説明した。トランプ氏は「ウクライナでの戦争を止めるのに役立つだろう」とした。
トランプ氏は2日午前にインドのモディ首相と電話で協議し、合意に至ったと投稿した。ロシアによるウクライナへの侵略戦争についても話し合ったと述べた。
インドや中国がロシア産原油の購入を続けていることが、ロシアの戦費調達の支えになっているとされる。そのため米政権はインドへの懲罰的措置として、相互関税と別に25％の追加関税を課していた。ロイター通信によると、この追加関税も撤廃する方向だという。
トランプ氏は、インドがロシア産原油の調達を止める一方、米国やベネズエラからの輸入を増やすと指摘した。米国は1月上旬に攻撃に踏み切ったベネズエラに関し、同国産の原油を米国の管理下で売却している。関税引き下げなどは即時発効すると主張しているが、詳細は不明。
トランプ氏の投稿によると、インドは米国産品への関税や非関税障壁を撤廃する予定だという。エネルギーや先端技術分野、農産物など5千億ドル（約77兆円）を超える米国からの輸入拡大も約束したと書き込んだ。
これを受け、モディ氏はX（旧ツイッター）に「2つの巨大な経済、そして世界最大規模の民主主義国が協力すれば、両国民に恩恵をもたらし、有益な相互協力のための膨大な機会が開かれる」と投稿した。
