米紙ニューヨーク・タイムズは2日、トランプ大統領がユダヤ系学生への嫌がらせ対策が不十分だとして懲罰的な措置を取ってきたハーバード大との交渉で、政権側への2億ドル（約310億円）の支払い要求を撤回したと報じた。
支持率が低迷し、強硬な移民取り締まりへの反発も広がる中、トランプ氏にはハーバード大との合意を成立させ、成果として誇示したい思惑もありそうだ。
同紙によると、ハーバード大は昨年、助成金を打ち切った政権との交渉で、職業訓練プログラムに約5億ドルを拠出する意向を表明。政権側はその後、うち2億ドルを政府に支払うよう要求し、大学は拒否していた。トランプ氏は先週、合意がまとまるなら2億ドルの支払いは求めないと交渉関係者に明言したという。
トランプ政権は有名私立大などの教育内容について、リベラル色が強く保守派の価値観が反映されていないと批判し、助成金の支給停止で圧力をかけてきた。（共同）
