昨年の参院選に続いて、今回の衆院選（8日投開票）も外国人政策が争点の一つになっている。中でも各党で意見が割れているのが、外国人の受け入れ人数や人口に対する外国人比率に上限を設ける「総量規制」の導入の是非だ。
政府は衆院解散当日の1月23日、外国人政策の基本方針を取りまとめた。選挙前に政権の姿勢を打ち出す狙いもあり、従来の「共生」から「秩序」重視に軸足を移したのが特徴だ。在留管理の厳格化、外国人による税・社会保険料の未納防止、不法滞在者対策や帰化の要件厳格化などを並べた。ただ、総量規制の具体像には踏み込まなかった。
「総量規制をするのかどうか。日本が移民国家になってもいいのかどうか」。衆院選の公示前日の26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で参政党の神谷宗幣代表からこう問われた高市早苗首相（自民党総裁）は政権の実績を列挙したものの、総量規制には言及しなかった。神谷氏は「総量規制のところ、いつも逃げてお話しにならないが」とチクリと刺した。
