金融庁、NISAの定期居住確認を廃止へ　取引停止リスク減

金融庁は金融機関に義務付けている少額投資非課税制度（NISA）口座の定期的な居住確認を廃止する。現在は口座開設の10年後などに確認が必要だが、顧客とのやりとりで住所が確認できれば良いとする。口座保有者側に郵送などの負担があり、実際に住んでいることの確認が遅れた際に新規買い付けができなくなるリスクもあった。

非課税投資の恩恵を受けるには、日本での居住実態が条件になる。そのため現在はNISA口座の開...