【ワシントン＝本間英士】米国の世論調査によると、トランプ政権の対イラン軍事作戦に反対する米国民が増えている。トランプ大統領は1日の国民向け演説で作戦の成果を強調して支持回復を狙ったが、効果は未知数だ。
米CNNテレビは1日、3月下旬に実施した世論調査で、軍事作戦を「どちらかというと不支持」「強く不支持」とした人が計66％に達し、2月28日の攻撃開始直後の調査から7ポイント増加したと報じた。作戦をある程度以上「支持する」とした人は34％にとどまった。
イランへの地上部隊派遣では全体の68％が反対。与党・共和党支持層のうち、トランプ氏の岩盤支持層「MAGA（米国を再び偉大に）」派を自認する人に限っても支持は25％で、不支持の32％を下回った。共和党の非MAGA派ではこの差がより顕著で、支持が20％だったのに対し、不支持は56％と3倍近くに及んだ。
調査に参加した西部アイダホ州の共和党員の女性は「私たちは関わるべきではない戦争に巻き込まれ、経済は崩壊しつつある」と回答。CNNは「共和党員や共和党寄りの無党派層と、MAGA派の間に溝が生まれている」と指摘した。
今回のトランプ氏の演説について、これまでのところ共和党側から表立った形での反論は出ていない。
第1次トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、FOXニュースの番組で「米国の立場を非常に明確に示した」と称賛。対イラン強硬派のグラム上院議員（共和党）は「2～3週間後に起きるのは、イランが米国と合意するか、米国がイランのインフラを破壊するか―のどちらかだ。選択権はイランにある」と述べた。
一方、民主党のバイデン前政権で中東政策調整官を務めたマクガーク氏はCNNの番組で、「軍事作戦を終わらせるという緊張緩和の演説を聞くと思っていたら、実際には違っていた。トランプ氏はイランを『石器時代に逆戻りさせる』と脅した」と指摘。「この戦争はエスカレートする可能性がある」と警告した。
