求人サービス大手のディップが2日発表した全国調査によると、東京都内の高校生の4人に1人が高額報酬をうたい、違法行為に加担させる「闇バイト」に接触していたことが分かった。大阪府や愛知県などでも10％以上に上り、都市部のリスクが浮き彫りとなった。同社は警視庁や東京都渋谷区などと連携し、闇バイト対策に取り組むとしている。
調査は1月8日～19日、全国の高校生1089人を対象にインターネットで実施。9割が闇バイトを知っていると答えたが、7割が「見抜けなかった」と回答した。
闇バイトと接触した経験があると答えたのは、都内在住者が24・0％と最も高かった。3大都市圏では大阪が15・4％、愛知も12・5％だった。
同社は、警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部から検挙数などのデータのほか、求人で使われる誘い文句や隠語などの犯行手口に関する情報提供を受け、人工知能（AI）を活用して不正な求人の検知につなげる考え。同社の冨田英揮社長は「犯罪の手口を学習させれば、AIの精度も高まる。連携を強化していきたい」と話した。（高木克聡）
