【ロンドン＝黒瀬悦成】英政府は2日、イランにより事実上封鎖されたホルムズ海峡の通航再開に向けた日本など35カ国による外相級のオンライン会合を開いた。トランプ米大統領が通航再開に関与することなくイラン攻撃の幕引きを図る事態が指摘される中、英国主導の有志国で戦闘停止後の再開に向けた連携を強化したい考えだ。
会合を主催したクーパー英外相は冒頭、ホルムズ海峡の安全かつ持続的な再開による航行の自由の回復や、海峡で足止めされている船舶の安全の保証に向け、「外交的かつ経済的なあらゆる手段と圧力を集団的に行使していく」と強調。会合では、そのための取り組みに向けた計画を策定するとした。
会合には、3月19日に「海峡での航行の安全確保のための適切な取り組みに貢献する用意がある」との共同声明を発表した英仏独伊とオランダ、日本に加え、声明に賛同したカナダやバーレーンなど計35カ国が参加。米国は参加しなかった。
クーパー氏によると、会合と並行して各国の軍関係者も会合を開き、戦争停止後に海峡での通航を再開させるための具体的な方策について協議する。
英メディアによると、各国は海峡の機雷を除去するための掃海艇や自律式掃海システム、掃海艇やタンカーなど民間船舶を護衛するための艦船の投入などを想定しているという。
