2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに小幅に反落し、前日比61・07ドル安の4万6504・67ドルで取引を終えた。トランプ米大統領による対イラン強硬姿勢への警戒感から、朝方は売り注文が膨らんだ。ただ中東を巡る外交進展への期待を背景に下げ幅を縮小した。
英国や日本など40カ国以上がホルムズ海峡の安全確保に向け協議したことが明らかとなり、事態悪化への過度な警戒が和らいだ。イランがホルムズ海峡の航行管理に関する枠組みをオマーンと策定中と伝わったことも、買い材料視された。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は3日続伸し、38・23ポイント高の2万1879・18。
個別銘柄では、住宅用品販売のホーム・デポ、建設機械のキャタピラーの下落が目立った。ITのIBMは買われた。（共同）
