トランプ米政権の「相互関税」をはじめとする高関税政策による日本経済への悪影響は、自動車関連分野などを除き全体的には限定的なものにとどまった。トランプ大統領は米最高裁が相互関税を違法と判断した後も、高関税政策を継続する構えだ。ただ、イラン攻撃の長期化を受け景気後退の恐れが強まる中、強硬手段を控えるとの見方も出ている。
財務省の貿易統計によると、2025年の対米輸出額は自動車関連が前年比1割以上減となったことなどが影響し、総額は5年ぶりの減少となる同4・3％減だった。ただ、貿易収支は対米黒字を維持した。経済官庁の幹部は日米関税合意により相互関税の税率で優遇措置を受けたことなどを理由に挙げ、「相対的にダメージが緩和され、しのぐことができた」と振り返る。
